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Benny Marty / shutterstock.com

米トランプ政権は間もなく、米国の大学を卒業する留学生の大半にとって事実上の国外追放命令となる規制を制定するかもしれない。こうした措置は、イノベーションの中心地としての米国の役割を盲目的に脅かすだけでなく、米国内の起業家の減少、そして起業家が創出する米国人労働者向けの雇用の減少につながるだろう。

外国籍の起業家が米国内で企業を設立し、国内に留まるためには、多くの障壁が存在する。最も大きな問題は、米国内で事業を成功させた外国生まれの起業家に永住権(グリーンカード)を与えるようなスタートアップ(起業)ビザが存在しないことだ。よって多くの外国人は、まずグリーンカードを取得してから事業を起こしている。

米国内の外国人留学生は間もなく、卒業後に米国内で事業を立ち上げることはもちろん、就職する手段すらない状況に陥るかもしれない。法律事務所ベリー・アップルマン&レイデン(Berry Appleman & Leiden)は、米政府が発表した規制に関する方針の中に、外国人留学生を対象とした「オプショナル・プラクティカル・トレーニング(OPT)」プログラムについて、移民税関捜査局(ICE)が抜本的改革を提案することが含まれていると指摘。

「トランプ政権は既に、外国人留学生の就労機会を制限する意向を示しており、オバマ政権が制定したSTEM(科学、技術、工学、数学)OPT延長規定を廃止する可能性が高い」と分析している。同規定では、米国でSTEM分野の学位を取得した外国人のOPT延長期間が17か月から24か月へと変更されていた。

OPTは、外国人留学生に卒業後12か月間の就労を許可するもので、STEM分野の学位取得者ならば先ほど述べたように就労をさらに24か月間延長できる。中には、OPT期間内に起業する留学生もおり、米国人が共同創業者になれば、当該企業は外国人留学生の短期の特殊技能職ビザ(H-1B)を申請できる(その場合、留学生は企業の被雇用者扱いになる)。

OPTプログラムが廃止されれば(またはその使い勝手が失われれば)、米国内での起業を目指す外国人留学生の道をまた一つ閉ざすことになる。こうした留学生が既に直面している問題については、出会い系アプリ「ズースク(Zoosk)」のケースを見れば分かる。

編集=遠藤宗生

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