安倍政権は、春闘における賃上げ率が3％になるように、経団連などに働きかけている。これは、インフレ率2％を達成してデフレ脱却を確実なものにするためには、3％程度の賃金上昇率が必要であるとの考え方に基づく。賃金上昇は消費喚起に必要であり、消費活動の活発化はGDPの押し上げにつながり、インフレ率上昇につながると考えられるからだ。
政治的にも、賃金上昇率がインフレ率を上回らなければ、インフレ目標政策への支持が失われる、という配慮もある。「賃金・インフレ」のサイクルが「2％・1％」から上昇して、「3％・2％」になれば、デフレ脱却宣言ができる。
本来、労働者が要求すべき賃上げを、なぜ政府が推進するのか、政府による民業介入ではないか、という批判もあるかもしれないが、次のように考えると経済的論理が成り立つ。
ある企業（企業A）が賃上げをすべきかどうか検討しているとしよう。賃上げするとコストが高くなり、これを製品価格に転嫁できれば問題ないのだが、製品価格に転嫁すると、競合他社にマーケットシェアを奪われてしまうと考えて、賃上げを躊躇する。
一方、競合他社（企業B）も同じように考えて、賃上げを躊躇する。両社とも、他社も製品価格への転嫁をするなら、競争条件は変わらず、賃上げをしようと考えているような、両すくみ状態があるとしよう。
ここで政府が、皆さん賃上げをしましょうと言ってくれれば、安心して両社ともに賃上げをして、労働者も企業も幸せな状態になる、と考えられる。これは、政府が「協調の失敗」を解決するという触媒の役割を果たしていることになる。
現在、多くの企業が、史上最高益をたたき出すほど業績がよい。企業は成果の分け前を労働者に配分すべきではないか、と考えても不思議ではない。決して企業に無理強いをしているわけではない。
では、そもそも春闘の賃上げ率の決定要因は何か。図1を使って説明を試みよう。
1980年度以降、2017年度までの春闘賃上げ率（赤色実線）であらわされている。春闘による交渉では、インフレ率（前年）、売上高経常利益率（前年）が交渉の基になると考えられる。インフレ率が上がれば、それに連動して賃上げが容認されると考えられる。
たしかに、80年度から02年度まで、インフレ率（青色破線）が上下の変動を伴いながら、低下している過程で、春闘の賃上げ率も同じ波形を伴いながら下落している。これはきれいな相関だ。
ところが、02年度以降インフレ率の上下、特に09年度の大きなマイナス（つまりデフレ）には賃上げ率は反応していない。02年度以降は、インフレ率との相関はなくなり、ほとんどフラットである。これを見る限り、18年度（今回）の賃上げも前年と同様2％をすこし上回る程度となると予想される。
なお、インフレ率は、消費税の導入、消費税率の変更の年度には消費税率引上げ分に近い上昇が見られるが、それには賃上げは反応しない。
