100%安全な通報の仕組みを作り、全体への周知を徹底
どこに通報すれば良いか分からない、あるいは、ばかにされたり罰せられたりすることを恐れてセクハラが通報されずに終わることは、どれほど頻繁にあるだろうか? 会社ができることは、組織全体が認識し、簡単に連絡が取れる、絶対に安全な通報先を作ることだ。
ホットラインや、ウェブサイトの一角、人事部の対策部門など、状況に応じて適切だと感じる仕組みを作る。通報の場所が用意されていて、思慮深く公正に、そして誠実に運営されていれば、どういう仕組みにするかは問題ではない。また、この通報手段の認知度を高めるのは、CEOをはじめとした全管理職の役目だ。
男女関係なく、セクハラ問題はキャリアをいとも簡単に台無しにしてしまう。企業はセクハラを容認するのではなく、防止する組織になるべきだ。