アマゾンの新「宅内配達」サービス、懸念すべき2つの問題点

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アマゾン・ドット・コムは、スマートフォンを通じてアマゾンやその他の業者を自宅に出入りさせられる解錠システム「アマゾン・キー」を発表した。大ヒット商品とはならないだろうが、時代の移り変わりを示す製品だ。世界は今、企業に対する信任増大と、個人の責務減少の時代へと急速に移行しており、これには大きな代償が伴う。

アマゾン・キーは11月8日発売、価格は249.99ドル(約2万8000円)で、利用できるのは米国37州在住のプライム会員のみ。防犯カメラ「アマゾン・クラウド・カム」と対応スマートロックを購入し、専用アプリをダウンロードすることで、配達員やペットシッターの自宅立ち入りを許可できる。

多忙なビジネスパーソンにとってはまるで夢のようなサービスかもしれないが、よく考えてみてほしい。自宅待機や予定調整ができないほど緊急に何かが必要なことなど、そう頻繁にあるだろうか。職場での私物受け取りを禁じている企業もあるが、アマゾン・キーが解決しようとしている問題は、そもそも存在しない。アマゾン・ロッカーを利用したり、隣人に代理での受け取りを頼んだり、別の日に配達を依頼したりなど、対処法はいくらでもある。

懸念1:消費者側の問題

多くの人が、自分が今立たされている岐路の受け入れを迫られている。生活にさらに多くのテクノロジーを受け入れ、それによって失うものよりも多くのものを得られることを期待するか。それとも、テクノロジーを拒絶し、自分自身の生活に変更を加えるか──。

大多数の人は、時代に完全に逆行してテクノロジーを拒絶することなどできないだろう。だが、もしソーシャルメディア上の反応が世論の縮図であると言えるなら、アマゾン・キーは行き過ぎたサービスだと受け取られるのかもしれない。

ただ、100%世間に受け入れられなければ成功とは言えない、というわけではない。アマゾンはこの商品によって膨大な数の再配達や返送を削減できる可能性があり、それだけでも投資価値はある。
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翻訳・編集=遠藤宗生

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