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I write about the business of marijuana.

Colin Dewar / Shutterstock.com

米国の首都ワシントンDCエリアは大麻産業の巨大な市場とは言い難い。しかし、大麻の合法化の流れを考える上では非常に重要な地域だ。最新の調査によって、米国政府職員の多くも大麻を購入していることが明らかになった。

大麻の消費動向を調べるリサーチ機関CRAC(Consumer Research Around Cannabis)は、人口約500万人を擁するワシントンDCエリアの1368名を対象に調査を行った。その結果、回答者の8%が大麻を合法的販売店や薬局から購入した経験を持つと回答した。

また、政府職員の間ではこの数字は11%に達しており、調査対象者全体の比率を上回っていた。政府職員の41%は成人の嗜好用大麻の使用や医療目的使用を支持しており、大麻の合法化を支持しない率は11%だった。

ワシントンDCは大麻の合法化に関して奇妙なポジションに置かれている。このエリアでは2014年の住民投票で嗜好用大麻の合法化を推進する決議がなされた。しかし、連邦議会のメンバーはこれに反対し、ワシントンDCでの販売は禁止されたままになっている。

しかし、大麻の合法化推進団体「NORML」のKeith Stroupは、「ワシントンDCにおいても嗜好目的大麻の販売は行われており、警官らもそれを黙認している状態だ」と指摘する。

今回の調査では、大麻使用者の76%は年収が5万ドル以上で、37%は年収が10万ドル(約1100万円)以上であることも分かった。さらに68%は大学卒業以上の学歴を持ち、40%がビジネス上で重要な決定を下すポジションにいると答えた。また、48%は10万ドル以上の可処分資産を保有していると述べた。

CRACでバイスプレジデントを務めるJeff Steinは「これらのデータは大麻使用者に対する世間のネガティブな見方が誤りであることを示している。彼らは教育レベルが高く、良い仕事に務いており、金銭的にも恵まれている人々だ」と述べた。

「政府関係者や企業らは、今後も高い成長が見込める消費者グループをこれまでずっと無視してきたのだ」とSteinは続けた。

編集=上田裕資

 

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