例えば、育休を取得した人たちに男性が占める割合は、北欧諸国では40％に上る。フィンランドでは2006～13年の間に2倍に増え、ベルギーでも同じ期間に10％増加した。一方、オーストラリアとチェコ、ポーランドでは、50人に1人にとどまっている。
一方、OECD加盟国の中で、父親たちに最も長期間の有給の育休を認めているのは韓国だ（53週間）。日本はそれに次ぐ2位（52週間）。非常に寛大な制度だといえる。だが、それでもキャリアへの影響を恐れる両国の父親たちは、ほとんどが育休を取得していない。
ただ、韓国ではこうした状況に変化も見え始めている。2014年に育休を取得した人のうち、男性は4.5％だった。少ない割合だが、それでも2007年に導入された「父親休暇」制度により、3倍に増加している。
国により大きな違い
米国人は父の日をとても大切にしているようだ。全米小売業協会（NRF）は、今年の父の日（6月18日）に消費者が支出する金額は、1人当たり平均134.75ドル（約1万5000円）、全米の合計では158億ドル（約1兆7500億円）と予想していた。
だが、こうしたことから分かる父親たちへの家族の愛情や、父親を甘やかし、散財もしてあげようという気持ちの一方で、父親たちは育児にそれほど時間を割くことができずにいるのかもしれない。
米企業の多くが有給の育児休業を認めていないという事実は、すでによく知られている。従業員に「有給の出産休暇」を認めることを国が制度として定めていないのは、世界中でも米国とパプアニューギニアだけだ。米国の父親たちの産休・育休には、給与の保証が全くないことがほとんどだ。
OECD加盟国の中で国が有給育休制度を導入していないのは、米国のほかトルコ、スイス、スロバキア、ニュージーランド、イスラエル、アイルランド、チェコ共和国、カナダの9か国となっている。以下、一部加盟国が制度により父親に認めている有給育休期間を紹介する（週数、2015年現在）。
韓国 53
日本 52
フランス 28
スウェーデン 14
ノルウェー 10
ドイツ 9
スペイン 2
英国 2
オーストラリア 2
トルコ 1
カナダ 0
米国 0
