代表取締役社長兼COOの吉野俊昭氏にスタートから8か月経った現在の状況をForbes JAPANの谷本有香が聞いた。
谷本有香（以下、谷本）：2つのチャレンジングな制度が始まった背景とは。
吉野俊昭（以下、吉野）：当社は医療品、化粧品、サプリメントなどの製品の開発、提供の事業を行っていましたが、より新しいチャレンジをする必要性がでてきました。一方で、新事業企画の模索には、これまで培ってきた知識だけでは足りない。そこで、従業員全員が新しい知識を身に着けるにはどうしたらいいかと議題に挙がっていました。
そんな中、3年ほど前、取引先のサプライヤーさんにお伺いしたときに、次々と新事業にチャレンジしている様子を拝見して驚きました。これが、ジョブローテーションだけでは足りないかもしれないと考えを改めるきっかけになったのです。そこで2014年に30名弱の若手社員を中心に、働き方の可能性について話し合ってもらったところ、20を超えるアイデアが出てきた中に、社外との兼業、社内での兼任という案が出たため、そこからスタートしました。
谷本：当時の社内での反応はいかがでしたか。
吉野：元々社内では何か発見できるようにと、営業なら生産の、マーケティングなら開発の業務に、部門間の垣根を超えて関わるように呼びかけていましたし、兼業解禁についても、社外で学ぶ必要性を議論していました。そのため社内の反応は、世間程の驚きはありませんでしたね。
谷本：実際に制度をスタートして、どれくらいの人が集まったのでしょうか。
吉野：副業への希望者は63名ほどで、実際には20名強の人数が他社と兼業をしています。社内のダブル業務は100名ほど応募があり、30名ほどがスタートしています。前者においては、なにより上司の理解が、健康上の配慮の観点からも必要ですから、上長と本人と人事と三者面談しながら慎重にことを進めるようにしています。
予想外のことをひとつ挙げると、応募者が、20代から50代まで均等に分かれたことです。キャリアを築いた人ほど挙手しないのではないかと思っていましたが、そうでもありません。皆が熱意をもって応募してきている様子でした。
谷本：従業員の方が望まれた副業先とはどういったものでしたか。
吉野：本業に近いところでいえば、薬剤師の資格を持つ人が、土日に調剤薬局で勉強をしながら直接生活者の方と接したいという提案。他には、NPO法人での活動や、故郷を活性化するために企画を考案したいという話などもありました。本業とは一見関係ないようですが、地方創成や地元の産業との取組みは、これから企業が存続していく上での課題でもあります。今後取り組む上でゼロからスタートするよりも、副業先から成果やアイデアを持って帰ってもらうことで、より発展的な内容にできるメリットがあります。
提案は自由ですが、線引きも必要です。実際に出た例を挙げますと、バーテンダ―希望者が1名いました。「就業後の過酷な勤務で続けられないのでは」という反対派、「お酒の場で盛り上がって有益な話を聞くことができるかもしれない」という賛成派で意見が別れました。しかし、日中働いて、夜間も働くとなると健康を維持できない恐れがあります。そのため、残念ながら辞退してもらいました。
