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世界37カ国、700万人が愛読する経済誌の日本版

人事管理にコンピュータによる自動処理やAI(人工知能)を使ったデータ解析を取り入れたHR Techが現在、世界的に注目を浴びている。日本国内とアメリカのサービスをまとめた。

PERFORMANCE MANAGEMENT(人材管理)

1. 36(サブロク、日本)
データマイニングや最適化といった統計数理技術を用いて人事・労務データを分析し、働き過ぎの部署や人をチェックする分析ツール。退職や精神疾患を未然に防ぐ。

2. Workday(ワークデイ、米国)
人事、経理、給与計算を一つに統合したクラウドシステムサービス。従業員の適性やスキル、職務プロファイルに基づいた育成を支援し、よりよい人材配置を実現する。

3. HUE(ヒュー、日本)
AIを活用したERPシステム。業務のスケジュール管理から経費、給与計算に至るまで、人を介した入力作業なしでデータを分析、処理することができる。

4. BetterWorks(ベターワークス、米国)
従業員が設定した目標をリアルタイムでフィードバックするソフトウェア。ゲーム的要素なども取り入れ、達成までの進捗を見える化し、管理。社内で共有しつつマネジメントできる。

5. jinjer(ジンジャー、日本)
採用から勤怠、労務管理、研修、給与計算、福利厚生に至るまで、人事全般に関するデータを可視化するプラットフォームサービス。一元的なマネジメントを可能にする。
データ蓄積を目指すjinjerは採用管理サービスを無料で提供。その他のサービスも低価格で利用可能だ。運営会社であるネオキャリアは、アルバイト、看護師や介護士、保育士、IT技術者、海外で働きたい人材などあらゆる求人、採用、転職に特化した人材紹介、派遣サービスを提供してきた。HR Tech情報サイトHR NOTEも運営する。

6. iTICE(アイティス、日本)
人材の経験や資格、評価だけでなく、アンケート調査などを通じて性格、やる気などを総合的に分析する人財活用システム。人材育成や配置、マネジメントに活用する。

7. Zenefits(ゼネフィッツ、米国)
採用活動、勤怠管理、給与計算、健康保険、社会保険の計算などの人事業務の効率化を実現する人事ソフト。中小企業を中心に約2万社が利用し、使用料はゼロ。
ターゲットが中小企業であること、使用料がゼロであることが、最大の特徴。収入源は、クライアントの従業員への保険販売手数料などだった。一時は市場価値45億ドルの評価を受け5億ドルの調達に成功したが、その後次々と不祥事が明るみになり創業者がCEOを退任。市場価値も20億ドルまでダウンした。現在、再建の途上にある。

文=森裕子

 

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