エルビラ・サビノ議員は8月上旬、子どもに動物由来の食品を「愚かにも全面的に」除外する食事をさせる「急進的な」親の行為を犯罪とする法案を、国会に提出した。
地元紙の報道によれば、法案は16歳未満の子どもに「成長に不可欠な要素を欠く」食事をさせている親や保護者を1年の禁錮刑に処するという内容。刑期については、子どもに恒久的な被害があった場合は最大4年、子どもが死亡した場合は6年になる。また子どもが3歳未満の場合はそれに1年プラスされる。
自らも7歳の息子の母親であるサビノ（39歳）が法案を提出したのは、イタリアでこのところ、いくつかの事件が起こったことがきっかけだ。たとえばミラノでは7月、病院に搬送された1歳の男児の体重が、生後3か月の乳幼児の水準だと判明し、医師たちはその理由について、ビーガンの食事をさせられていたためと断定した。
サビノは、小児科医は児童虐待の兆候に気づいた場合と同様に、親が子どもにビーガンの食事をさせていると分かった場合にも、当局に通報すべきだとしている。
だがこうした極端な栄養不良の例は、ビーガンの食事法の影響を示す適切な例なのだろうか。
アメリカでは、米国小児科学会（AAP）も米栄養士学会も、ビーガンの食事法は子どもにとって健康的な食事になり得ると結論づけている。
文化的理由からベジタリアンを貫いているシーラ・マッゲ博士は「一般に、かかりつけの小児科医と相談の上できちんと計画を立てれば、ベジタリアンであれビーガンであれ、健康的な食事はできる」と指摘する。マッゲ博士はジョージ・ワシントン大学医科大学院の准教授で、AAPの栄養委員会のメンバーでもある。
食と栄養に関する世界最大のプロ集団を自称する米栄養士学会は、子どもにベジタリアンまたはビーガンの食事をさせる場合、ビタミンB12を含む食品を意識して摂らせる必要があると指摘する。B12は赤血球の形成や脳の機能、DNA合成に必要な栄養素で、一般に植物性食品には含まれていない。だがビーガンでも、大豆飲料やシリアル、サプリメントなどの栄養強化食品で摂ることが可能だ。
