「パナマ文書」の報道が始まった頃のことだ。長年つきあいのある某国の取材協力者が、「紙を見せて説明するよ」と、オフィスの棚から2通の書類を取り出した。どちらも英文の法人登記で、ひとつは「BVI」という文字がある。英国領バージン諸島のことで、もう1通は別の英国領でつくられた投資会社である。
設立は10年以上前。OECD諸国が監視強化を打ち出す以前だ。2社の登記とも同一人物のパスポートの写しがあり、中年の西洋人の顔写真が貼られている。この書類で彼が何を言いたかったのかというと、タックスヘイブンでペーパーカンパニーをつくるプロセスは「とてもイージー」ということだが、それよりも驚いたのは、「では、このペーパーカンパニーをつくったのは誰？」と尋ねたときだ。
彼はぶつぶつと何か言った後、こう答えたのだ。「政府だよ」。
「パナマ文書」で焦点となっているのは、税から逃れようとする個人と企業、そして政治家だ。ところが、租税回避に手を焼き、監視を強化する政府も、実は利用者だったという。このペーパーカンパニーをつくったのは大国の諜報機関だった。タックスヘイブンの守秘性を利用して、自国に都合がよくなるよう政治工作を各国で行う。
米CIAや英MI6が有名だが、ロシア、中国、イスラエル、フランスなど、「どこだってやってるよ」と言うのだ。「資金の出所がわかると困るからね」と、彼は言う。
「例えば、出先機関として香港に会社をつくる。香港にはBVIに10万円くらいで法人を設立する会計事務所がたくさんある。業者が架空企業の名前をAからZまで用意していて、我々は名前と業種をチョイスするだけ。銀行口座がすでに開設されていることもある。つまり、BVIにつくった法人の銀行口座があれば、海外で活動する際に足がつかずに済む」
背後にある政府の存在までたどり着くことはできない、というわけだ。米ソが対立した冷戦時代、資源国の政権をひっくり返して傀儡政権をつくるため、諜報機関が民衆のデモを仕掛けたり、首相や大統領を失脚させたり、あるいは武器を反政府勢力に供給した。こうした工作はアクティブメジャーと呼ばれた。工作に使う機密費の流れについて、国際テロに詳しい捜査関係者はこんな見方をする。
「現在のマネーロンダリングのルーツは、冷戦時代の代理戦争にある」
