簡単に言えば、多くの多国籍企業がそうしているように、アイルランドとアメリカの税制の違いを利用して巧みに課税を逃れて来たということだ。グーグルは法人税率が欧州でも最低水準（12.5％）のアイルランドに拠点を置き、ここを受け皿に海外支社のライセンス料等事業収益を受け取る（が、この収益については源泉徴収税が発生する）。
これらに対する課税を逃れるため、アイルランドとの間で租税条約が結ばれ源泉税が徴収されないオランダに現地法人Google Netherlands Holdings BVを設けて収益を移す。次に、この収益はグーグルがアイルランドに開設している二つの支社のうちの一社、Google Ireland Holdingsに送金される。
ロイター通信の報道によると、グーグルは、営業実態が国内に無い会社に対しては非課税というアイルランドの税制を利用し、Google Ireland Holdingsの登録はアイルランド、経営実態はタックスヘイブンで有名なバミューダ諸島に置いていた。アイルランドの二つの現地法人（Google Ireland Holdingsと、その子会社で経営実態をもつGoogle Ireland Ltd.）の間にオランダ支社をはさむ、“ダブルアイリッシュ、ダッチサンドウィッチ”というわけだ。
アイルランド政府は、国際的批判を受け、2015年に多国籍企業の法人税を軽減するために認めてきた優遇措置を廃止し、2015年以降に新規設立する企業は非課税優遇措置を受けることは出来ないとした。また、グーグルをはじめとする、既に優遇策を受けている企業についても、2020年末の時点を優遇税制適用の期限とした。
2014年にグーグルは、最終的にバミューダ諸島へ送金することによって、ヨーロッパに集めた117億ユーロに上る世界収益に対し、2.4％、280万ユーロ（約3億5,000万円）の税金を支払っただけだ。
これまで、多くの多国籍企業が、より有利な海外の税制を利用し、世界でも最も税率が高いと言われる米法人税39％の支払いを回避してきた。 税務会計関連の調査会社Audit Analyticsの調べでは、2013年に米国の企業が海外で計上した収益は2兆1,000億ドル（約236兆8,000億円）に上るとされている。この現状を受け、この度の大統領選挙でも、民主共和両陣営にとって、法人税制改革は大きな争点になるとされる。
フォーブスは、この件について、グーグル本社に対しコメントを求めたが、同社のメールによる回答は以下の通りだった。「グーグルは、営業活動を行うすべての国において、現地の税制を順守しています」
確かに、彼らが利用して来た節税スキームは非合法的なものではないが、自国アメリカの税収入を大きく損なっているという観点からは褒められたことではない。グーグルは、以前からこのスキームを利用しており、合法的な法人税逃れは、これが初めてではない。また、シリコンバレーで、自社の収益を最大限にするための節税対策を行っている企業は当然グーグルだけではない。 アップル、イーベイ、ヤフー、シスコといった大手多国籍企業をはじめとする多社も含まれている。
