こうした規則が待ち望まれていたものの、ローン業者側は強く反対。人々は緊急に現金を必要とし、かつほかに選択肢がない時にペイデイローンに頼っているのだと主張する。「今回提案された規則によって、消費者の選択肢が大幅に制限される可能性をとても懸念している」と、オンライン貸金業者連合のリサ・マクグリービーCEOは言う。「提案は複雑で、消費者を不必要に混乱させる可能性がある」
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CFPBでは、消費者が必要な時に、より安全な方法で現金を手にすることができるようにするいくつかの代替案も提案している。たとえば、500ドル未満であれば借主の返済能力を評価せずに融資することができるというものだが、これには消費者が借金の泥沼にはまらないようにするためのさまざまな条件もある。もう1つは、貸付期間をより長期に設定し、金利は28％まで、手数料は20ドル以下とするものだ。
金利に上限を設定する権限は州の管轄でCFPBにはないため、高金利ローンをなくす上でCFPBにできることはあまりない。その代わりに、同ローンへのアクセスを制限することに重点を置いている。
2012年にペイデイローン業界の監督を開始して以来、CFPBでは数年がかりで消費者の苦情を調査・収集してきた。この新たな規則案についての意見を募った上で、9月14日に最終的な規制を発表する。
