Close

PICK UP

自身の体験に基づいて国内・海外の「不動産投資」を解説

voyata/shutterstock.com

資産運用の投資対象には、金融資産と実物資産があります。実物資産の代表が不動産になります。私は、資産デザイン研究所の代表として、個人投資家の資産運用の啓蒙活動を行っていますが、具体的な方法として、2つの資産を組み合わせた「ハイブリッド投資法」を提唱しています。

そして、年齢と共に株式や投資信託などの金融資産から、不動産のような毎月の定期的な収入を得られる実物資産への投資の比率を高めていくことをアドバイスしています。日本の不動産にナゼ投資するべきなのか?その理由を7つにまとめてみました。

1. 金融資産ではお金が増えないマイナス金利の日本

2016年2月に日銀が、マイナス金利を導入したことで、日本円でインカムゲインを狙う金融商品は利回り低下で投資魅力が更に低下しています。

一方で、借入金利の低下によって不動産にはプラスの影響が期待できます。住宅ローンの金利が更に下がれば、金利の支払いが小さくなり、返済力が高まりますから、借入金額を増やすことができます。投資用の不動産も借入金利が低下すれば、返済余力が高まって、よりリスクを取ろうという人が増えてくる可能性があります。

金利が下がるということは、単純に考えれば、金利を払う人が得をして、受け取る人が損をすることになります。マイナス金利で得をするのはお金を借りている人、損をするのは金利を受け取っている預金者です。保有している資産を金融商品で運用する従来の手法が通用しなくなってきているのです。

2. 金利ではなく「金利差」から収益を狙うことができる

国内の金融機関は低金利による運用難に陥っていて、不動産投資の借入が有利な条件でできる環境になっています。勤続年数や年収にもよりますが、お金を借りる力のある人にとっては、低利で資金を借りて金利差から収益を得られる環境になっているのです。

例えば、2,000万円をフルローンで借入して、2,000万円の中古ワンルームを購入するとし、管理費・固定資産税などを除いた利回りを4.5%と仮定します。年間の家賃収入は正味で90万円です。もし、15年の固定ローンを年利1.5%の元利均等返済で借りられるとすれば、元利返済額は毎月12万4148円となります。家賃は月割りで7万5千円ですから、持ち出しは約5万円です(諸経費は考慮していません)。

つまり、毎月5万円を払えば、15年後に現在2,000万円のワンルームがローン無しで手に入ることになります(ただし、将来手に入る物件価格は築年数が、15年経過しています)。金利ではなく「金利差」によって資産を増やすスピードを高められるのが現物の不動産の強みです。

文=内藤 忍

記事が気に入ったら
いいね!しよう

LIKE @Forbesjapan

Forbesjapanを
フォローしよう

FOLLOW @Forbesjapan

あなたにおすすめ

合わせて読みたい