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マーケット、ミレニアル世代、マネー担当。

Sam Diephuis / gettyimages

米国ではこの130年で初めて、一人暮らしやパートナーなどと同居する若者の数を、親と同居する若者の数が上回った。米世論調査機関ピュー・リサーチ・センターによる2014年の国勢調査データの分析によると、18~34歳の若者の32.1%が親と同居。これに対して、配偶者や恋人と同居しているのは31.6%だった。

1880年以降ずっと、この年代の若者にとっては「恋人との同居」が最も一般的な生活形態だった。それを覆したのは、結婚や教育、就業状況の変化を含む、人口動態のさまざまな変化だ。

同研究所は報告書の中で「成人期初期の段階で、それまでと異なる生き方を選ぶ人の相対的な割合が変わった」と指摘する。1940年には、若者の35%が両親と同居、46%が配偶者または恋人と同居しており、ルームメートとの同居や寮生活、一人暮らしの若者は20%に満たなかった。

では、現在はどうだろうか。生活形態を左右する結婚、雇用と賃金、学歴と人種という3つの点で説明する。

結婚

結婚後も両親と暮らす若者は昔も今も全体の5%以下であることから、両親と同居する若者が増えたのは主に、晩婚化の傾向や結婚しない人が増えたことが原因だと報告書は分析している。1960年頃は、25歳以上の成人のうち一度も結婚したことがない人は10人に1人。初婚年齢の中央値は女性が20歳、男性が22歳だった。

これに対して現在は、25歳以上の成人で一度も結婚したことがない人は5人に1人。初婚年齢の中央値は女性が27歳で男性が29歳だ。また報告書は、今の若者の4人に1人が、まったく結婚しない可能性もあると予想している。

雇用と賃金

仕事に就いておらず、実家の地下で暮らす20代の若者――これは、世界金融危機の影響で大勢の若者が仕事に就けなくなったことを象徴するイメージとなっている。親と同居する若者の数は、景気後退の前から増え、2007年には全体の28%を占め、1960年から20%増加している。また、仕事に就いていない者は仕事に就いている者に比べて、一人暮らしをする傾向が弱い。

編集=森 美歩

 

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