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I focus on the psychology of money and financial decisionmaking.

wavebreakmedia / Shutterstock

一般的に、米国では安定した裕福な世帯の消費者支出が経済を主導していると思われてきた。だが、先ごろ公表された報告書によると、実際のところは必ずしもそうではないようだ。

米シンクタンク、JPモルガン・チェース・インスティチュートの分析によると、2015年12月の消費者支出は前年同月比で2.3%増を記録した。そして、その大半に寄与したのは、若年層と低所得層による個人消費だった。

米金融大手JPモルガン・チェースが設立した機関である同シンクタンクは、全米15都市の5,000万人を超える同行顧客のデビットカード、クレジットカードの決済記録140億件以上をまとめてローカルコンシューマー・コマース・インデックスを作成。実際の消費動向を追跡した。今回調査した都市の中では、アトランタでの増加率が5.1%と最も高く、一方でヒューストンは0.3%増となり、最も小幅な伸びにとどまった。

全体としては、35歳以下の消費者の支出が安定的に支出の伸びに寄与していたことが分かった。2015年12月の支出を前年同月と比べると、25歳以下の人たちが全体の伸びの1ポイント、35~44歳の支出が0.6ポイントに寄与していた。一方でそれ以上の年齢層をみると、65歳以上の人たちの寄与度はおよそ0.5ポイント低下していた。
このほか、低所得者層(全体の20%)の寄与度は1.3ポイントで、高所得層(20%)の0.4ポイントを大きく上回った。報告書によると、高所得層による寄与度は2015年2月以降、伸びが鈍化している。

若年層や低所得層による支出の増加は経済にとって良いことといえるのだろうか。ピュー・チャリタブル・トラストが3月31日に公表した報告書は同様に、低所得世帯による支出の増加を指摘している。しかし、この報告書は一方で、支出に占める住宅費や交通費、食費の割合が増える中で収入が増加していない状況に警鐘を鳴らしている。つまり、赤字に陥る低所得世帯が増加しているということだ。

編集 = 木内涼子

 

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