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David Ramos / gettyimages

フェイスブックのCEOマーク・ザッカーバーグのように、慈善活動へ寄付する者たちというのは、いかに自分の資金をより賢く使い、そこから本来の目的以上のものを生み出せるかを常に模索しているものだ。
ザッカー・バーグ氏は先日、自身が所有するフェイスブック株の99%を寄付すると発表した。

長期的な運用を目的とした有価証券を、株のまま直接チャリティ団体に寄付するこのやり方は、資産を売って、そこで得た現金を寄付するのに比べてはるかに簡単で、ベストともいえる方法だ。また提供した分が免税の対象となることで、寄付金に回せる金額自体も増える。

ほとんどのアメリカ人が寄付に回せる額というのは、ザッカーバーグ氏よりもはるかに小さいが、それでも似たような恩恵は受けられる。
たとえば、2015年度分の税控除に適用されるようにと、非営利団体に今年分の寄付金を収めたり年末の贈り物をするとしよう。それを株や債券、投資信託といった長期資産を使って行なうか、それとも小切手に金額を記入するか。

この場合、すでに一定の期間で価値の上がっている有価証券を寄付することほど節税できる手はない。ここ最近、この手法を選択する人が飛躍的に増えているのはそのためだ。

主なアドバンテージを2つ挙げると:
第一に、含み益を生む可能性のあるロングタームの資産、すなわち、1年以上前に取得したもので、現在、購入当時よりも価値が上がっているものを慈善活動に寄付した場合、ドナーの調整後総所得(AGI)の30%を上限に、寄付した分の市場評価額がそのまま税控除の対象となる。これはアメリカ合衆国の国税庁にあたるIRSのウェブサイトに記されている。

第二に、資産を売却するかわりに寄付する場合、キャピタルゲイン税(所得の譲渡時に発生する課税)も免れる。つまり資産の評価額が上がれば上がるほど、節税の額も大きくなるということだ。キャピタルゲイン税とされる分については、現行の年に免税される。
(これは説明用に仮説を立てた例であり、州や地方税、連邦所得税や、より所得が高額の納税者へ適応される所得控除額などは考慮していない。担当の税理士に自分の税務状況に応じて相談するのがよい。ここに挙げた情報は、法律、あるいは税務上のアドバイスではない。)

証券による寄付:寄付する側とされる側、両者にとってウィン・ウィンの仕組み
この表は、合算申告で調整後総所得500,000ドルのカップルが、ロングタームの証券—原価基準の20,000ドルと長期キャピタルゲインの30,000ドル―を直接非課税の慈善団体に寄付することでいかに節税できるかを示している。


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*1 : 実現利益に、国が定めるキャピタルゲイン税の最大率である20%と医療保険を3.8%が適用されるとした場合。州税や地方税が課せられる場合もそれはここには含んでいない。

*2 : 連邦所得税で控除を受けられるかどうかは、それぞれの所得控除の状況による。1年以上保持しているキャピタルゲインを慈善活動に寄付する場合、通常は公正市場価値に相当する控除が受けられる。1年以内のキャピタルゲインの控除は、原価基準に基づく。


ドナー・アドバイズドファンドへの寄付
同じように、有価証券をドナー・アドバイズドファンドを通じてチャリティ団体に寄付すると、さらなる利点がある。
ドナー・アドバイズドファンドを介すことで、一括で収めた寄付金を複数の公的チャリティ機関に振り分けることができるのだ。逆に、自分で証券をいくつかの独立した機関に寄付する場合はそれぞれの団体に応じた手続きをする必要があり、莫大な時間と労力を要する。
しかもチャリティ団体の中には、証券は一切受け付けなかったり、金額が非常に高額である場合に限るところもある。

結局のところ、寄付する側に節税という利点があることにより、受け取る側も得をするのだ:キャピタルゲイン税をセーブできた分を直接ドナー・アドバイズドファンドに回せば、寄付金自体も増えるのだから。
自分にとって可能な慈善的寄付を最大限にしたい、自分の資産から、チャリティ活動の本来の目的以上のものを生み出したい、と思うのであれば、ロングタームの証券をドナー・アドバイズドファンドに預けることを考えてみるべきだろう。

編集 = Forbes JAPAN 編集部

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