一方未上場で50億ドル（約5,600億円）の価値があるとされるストライプは、配車サービスのリフトやオフィス用コミュニケーションツールSlack、そしてアプリ開発者などを対象にオンラインやモバイルのビジネスにおいて決済サービスを提供している。
しかし、ジャック・ドーシーが率いるスクエアが3月30日、ウェブサイト上の決済APIを発表したことで、ストライプやペイパルらと真っ向から闘うことになった。
実店舗に強いスクエアがウェブ決済を開始
今回の発表は、スクエアを利用中の店舗が待ち望んでいたものだ。スクエアの技術担当、アリッサ･ヘンリーによると「少なくとも5年前からオンライン決済ツールを望む声が上がっていた」という。
「スクエアのモバイル決済をリアル店舗で利用している企業は、オンライン通販でなぜ他社の決済サービスを利用しなくてはならないのかと思っていたのです」
ヘンリーはスクエアに移籍する前はアマゾンでクラウドコンピューティングを担当する幹部だった。
スクエアは2015年11月の上場以来、マーチャント向け融資事業のSquare Capitalや給与管理サービスSquare Payrollを発表し、クレジットカード読み取り機を利用したモバイル決済以外の事業を拡大しようと努めてきた。
今のところ業績は上々で、2015年第4四半期の売上は3億7,400万ドル（約420億円）で、アナリスト予想を3,000万ドル（約34億円）上回った。その一因と考えられるのが決済以外の事業が拡大したことで、売上は第3四半期と比べて52％増の2,200万ドル（約25億円）に上った。
スクエアが今回発表したオンライン決済は、数行のコードを書くだけで実装可能で、セキュリティも万全だ。費用はストライプやペイパルと同額で、1トランザクション当たり決済額の2.9％と30セントだ。
「近年は実店舗を持たないオンライン企業がリアル店舗を持つケースも増えており、そのような店舗に導入が広がることも期待できる」とスクエアの広報担当は述べた。
スクエアは3月30日、iOS上で動く他のPOSシステムも同社の製品と連携可能になったと発表した。他社の決済ソフトが入ったiPadでもスクエアのNFCリーダーを利用できるようになるという。
