昨年の大晦日、ドイツ西部ケルンで女性たちがシリア難民からレイプ被害にあったという事件が報道された。その後、ベルリンでも同様な事件が報じられたが、この事件は13歳の少女の作り話だったことが判明した。その後も、難民が容疑者だとする悪質なデマは流され続けている。
ドイツでビジネスコンサルタントを務める30歳のカロリン・シュワーツ（Karolin Schwarz）は、この事態の解決に乗り出すことを決意した。彼女はウェブ開発に携わる友人のルーツ・ヘルム（Lutz Helm）と共にHoaxmap（デママップ）というオンラインプラットフォームを立ち上げた。真実とウソをふるいにかけてデマを見破ろうというのだ。
デマ発言の量は膨大だ。Hoaxmapは2月8日のスタートから1週間で240件以上の発言を集め、それらがデマであることを突き止めた。ドイツの全国紙、南ドイツ新聞の推定によれば、240件中187件はドイツから、その他はオーストリアとスイスから発せられたものだ。Hoaxmapは、事件があったとされる場所を地図上に表示し、それぞれのピンをクリックすると事件の概要とその虚偽を証明するリンクが現れ、ユーザーは内容を確認することができる。
難民犯罪の噂は、食用に白鳥を捕ったという話から、墓を荒らしたというものまで様々だ。「窃盗から暴行、殺人に至るまで様々なデマがありますが、中でも特に多いのは、レイプに関するものです」と、シュワーツは中東の衛星テレビ局アルジャジーラに語った。
犯罪以外にも難民に対し誤った解釈がなされている場合がある。例えば、ドイツの子供たちが無料の託児所に入れないのは、難民の子供たちがいるせいだという不満の声がある。確かに託児所の空きはほとんどないが、それは難民のせいではない。
それにもかかわらず、こういったデマは難民に対する人々の疑いと恐怖心を煽り、難民へのヘイトクライムや暴行につながる恐れがある。ドイツでは極右の政治運動に対し支持が急激に高まっている。デマを拡散し報復を呼びかける手段として頻繁に利用されるのは、フェイスブックや他のソーシャルメディアだ。
フェイスブックはこの動きに対抗し、ネット上での過激発言に対抗するOnline Civil Courage Initiativeというキャンペーンをベルリンで開始。このキャンペーンに100万ユーロ（約1億2,300万円）を拠出すると約束している。
Hoaxmapは草の根的な活動で、ネットユーザーから支持を急拡大している。「毎日、ツイッターやメールで何十件もの情報が寄せられます」と、シュワーツはドイツの放送局Deutsche Welleの取材に応えている。
