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税金に関する記事を中心に執筆 モットーは「厄介な税金、知れば有益」

Mila Supinskaya / shutterstock

米国人でクリスマスプレゼントにドローン購入を検討している人は、税金を払うこともお忘れなく――。

米連邦航空局(FAA)は重さ0.55ポンド(約250グラム)から55ポンド(約25キロ)までのドローンの保有者に登録を義務付けると発表した。登録できるのは13歳以上で、ウェブ上で氏名、住所、Eメールアドレスの入力が必要。今年12月21日から2016年1月20日までは無料だが、それ以降は登録費5ドルが必要となる(適用されるのは米国内を飛行するドローンのみ)。

登録すると、ドローンの保有者であることを証明するナンバーが交付され、機体への記載が義務付けられる。登録は3年間有効で、同一人物の保有するドローンには同じナンバーが使える。

FAAはクリスマスシーズンに、ドローンが飛ぶように売れると予測する。コンシューマー技術協会(CAT)は、米国での今年のドローンの売り上げが前年比52%増の1億500万ドルに達するとみている。年間予測販売数70万台のうち、クリスマス期間中の売り上げは40万台弱に達する見通しだ。

FAAの管理者マイケル・ウェルタは登録制導入に際し、「新たにドローンを手にした人が、ドローンを飛ばす前に空域のルールや飛行の公共責任について理解を深める機会になることを期待する」と述べた。

アンソニー・フォックス米運輸長官は登録制を高く評価。「ドローンを飛ばそうとする人は航空家であり、その肩書きには大きな責任がある。新米の航空家たちがアメリカのイノベーションの基礎にある安全と責任の文化に参加することは喜ばしい」と語った。

CTAの技術政策部門の副代表で、FAAドローン登録制作業チームのメンバーでもあるダグラス・ジョンソンは、消費者向けドローンの登録制度を肯定しつつ、登録費を“ドローン税”と揶揄し、「登録の阻害要因になる」と反対の姿勢を見せた。

ジョンソンは以前からこの問題について「ドローン税はそれが少額であろうと、ルールの順守を徹底させることの妨げになる」と、懸念を示していた。ジョンソン氏は「ドローンの登録制を広げるには、シンプルかつ無料でなければならない」と強調する。

ドローンの登録期限は2016年2月19日で、屋外での初飛行の前には必ず登録しなければならない。

編集=上田裕資

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