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テクノロジー、eコマース担当ライター。

ルンバで知られる iRobotの共同創業者であり、CyPhy WorksのCEOでもあるヘレン・グレイナー。
(Photo by Steve Jennings/Getty Images for TechCrunch)



ドローン企業に対するベンチャーキャピタルの投資が活況を見せている。米マサチューセッツ州のサイファイ(CyPhy Works)は10月7日、Bessemer Venture Partnersが主導するラウンドで2,200万ドル(約26億4,000万円)を調達したと発表した。

ルンバで知られる iRobotの共同創業者であるヘレン・グレイナーが率いるサイファイは、これまでに総額3,000万ドル(約36億円)を調達している。2013年11月に実施された前回ラウンドでは、Lux Capitalから700万ドル(約8億4,000万円)を調達し、今年6月にはクラウドファンディングのKickstarterで6つのローターを搭載したモデル、「LVL 1 Drone」のキャンペーンを実施し、約90万ドル(約1億円)の獲得に成功している。

グレイナーは「新規の株主とは戦略的パートナーシップを結び、公共安全、建設、農業、ジャーナリズム、採掘、防衛などの領域にもドローンを展開させていきたい」とのコメントを発表した。新たに加わった株主には、貨物運送会社UPSの投資部門であるUPS Strategic Enterprise Fundと、通信機器メーカーのモトローラ・ソリューションズの戦略的投資部門であるモトローラ・ソリューションズ・ベンチャー・キャピタルが含まれる。

アマゾンなどの企業は、人々に空飛ぶロボットが荷物を自宅に届ける光景を連想させたが、サイファイ WorksはUPSが株主になったとは言え、直ちにドローンによる配達を目指す訳ではないとしている。しかし、既に公表されているモトローラとの提携内容が示すように、サイファイは事業会社とのパートナーシップを通じて、同社が持つテクノロジーの認知度を向上させようとしている。

グレイナーは、先月サンフランシスコで行われたTechCrunch Disrupt Conferenceで次の様に述べている。「我々は、アメリカにおける治安や防災を広くカバーしているモトローラの公共安全部門と戦略的パートナーショップを結んでいる。今後はこの強みを活かし、全米だけでなく全世界の警察や消防署にドローンを販売したいと考えている」

ここ数ヶ月間で、ドローン関連には多額の出資が相次いでいる。5月には、最大手のDJIが、Accel Partnersから企業価値80億ドル(約9,600億円)で7,500万ドル(約90億円)を調達している。また、8月には中国のEHANGとYuneecが、それぞれ4,200万ドル(約50億4,000万円)と6,000万ドル(約72億円)を調達した。

サイファイが中国メーカーと異なる最大のポイントは、ドローンとユーザーとを、釣り糸状の細いケーブルでつなぐ有線型のドローンを開発している点だ。同社は、有線型ドローンの強みとして、無制限の飛行時間や、高い操作性と映像処理能力を挙げている。サイファイが元々軍事用に開発した機種であるPARC (Persistent Aerial Reconnaissance and Communications)は、この有線テクノロジーを活用している。

グレイナーは、今回調達した資金を使って、消費者向けにPARCを開発したいとしている。(Kickstarterでキャンペーンを行ったLVL 1は、有線型ではない)

「サイファイ Worksは、他に類を見ないドローンを開発した。今後、多くの業界がこのテクノロジーを活用することが予想され、同社がドローン市場において大きなシェアを獲得することが期待される」とBessemer Venture PartnersのFeldaHardymonは述べている。Hardymonは、今回の出資後、サイファイ Worksの取締役に就任する予定だ。

ドローン業界に懐疑的な者は、多くのメーカーが参入する現状を見て、ドローンがいずれは家電製品のようにコモディティ化するだろうと予測している。グレイナーはこうした見方にある程度賛同しつつも、優秀な企業であれば消費者の特定のニーズに応えることで、競合製品との差別化が可能だと考えている。

「ドローンは、携帯電話やパソコンと同じ。我々のLVL 1のように、人々にとって使いやすく、持ち運びが便利で、頑丈であることが重要です」とグレイナーはフォーブスへの取材に応えた。「iPodのようなドローンはまだ生み出されていません」

2,200万ドルを調達した今回のラウンドには、他にDraper Nexus Venturesと、既存株主であるLux CapitalとGeneral Catalyst Partnersが参加している。

文=ライアン・マック(Forbes)/ 翻訳編集=上田裕資

 

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