Forbes Staff

Jeff Kauflin

I cover leadership, management and careers.

I write about leadership and careers for Forbes, covering approaches to management and the evolving workplace. Before Forbes, I was a regular contributor to Entrepreneur magazine and wrote for Fast Company and Business Insider. For ten years I worked in marketing consulting, in roles ranging from client consulting to talent management. I’m a graduate of Middlebury College and Columbia Journalism School. Have a tip, question or comment? Email me jkauflin[at]forbes[dot]com. Follow me on Twitter @jeffkauflin.

  • ロボアドバイザー投資のスタートアップPersonal Capitalが890億円で買収

    サンフランシスコ本拠のフィンテック企業「パーソナル・キャピタル(Personal Capital)」は、個人向けに株や債券などへの投資を自動化する資産運用サービスを提供している。退職金運用サービスの「エンパワー・リタイアメント(Empower Retirement)」は先日、パーソナル・キャピタルを ...

  • フィンテックのSynapseが社員の5割を削減、コロナ後の業績悪化で

    フィンテックのスタートアップ企業「シナプス(Synapse)」がフルタイムの全社員の50%にあたる63人をレイオフしようとしている。サンフランシスコ本拠のシナプスは、他のスタートアップ向けにデジタルバンキングのソフトウェアを開発し、迅速な口座の立ち上げを可能にしている。同社の顧客には急成長を遂げたデ ...

  • コロナ危機をチャンスに変えたフィンテック「スクエア」の進化

    サンフランシスコ本拠の決済企業スクエアは、2013年4月に送金サービスの「Square Cash」を始動させ、フルサービスのデジタル銀行に向けての進化を緩やかに進めてきた。同社は新型コロナウイルスのパンデミックを受けて、その動きを加速させている。Square Cashの専用アプリ「Cash App」 ...

  • 米国最大の個人向けローン企業「Lending Club」が大規模リストラ

    サンフランシスコ本拠のオンライン融資会社「レンディングクラブ(Lending Club)」が、全社員の30%に相当する460人のレイオフを進めていることが、米証券取引委員会(SEC)への提出書類で明らかになった。レンディングクラブは、多重債務を抱える消費者の借金を一本化し、なおかつ従来よりも金利を引 ...

  • 「給料前借り」で米国民を支援するフィンテック企業の試み

    米国政府は来週から、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を抑えるための景気刺激策の一貫として、国民一人当たり最大1200ドルを支給しようとしている。しかし、サンフランシスコ本拠のデジタル銀行「チャイム(Chime)」は、これに先手を打つ形で、10万人のユーザーに200ドルの前借り金をオファーする動きに ...

  • ソフトバンク出資のフィンテック企業SoFi、1300億円で競合を買収

    サンフランシスコのフィンテック企業「SoFi(ソーファイ)」は学生向けローンから仮想通貨のトレーディングまで、多様な金融サービスを提供する大手として知られている。同社の正式社名はソーシャル・ファイナンスだが、他企業との混同を避けるため、一般的にはSoFiの名称で知られている。SoFiは4月7日、ユタ ...

  • 感染拡大はフィンテック企業にも大打撃、アナリストが警告

    新型コロナウイルスの感染拡大の影響は様々な領域に広がり、米国の生鮮食料品店の棚からはパスタが消え、Zoomなどのビデオ会議関連企業の株価は急騰した。影響はフィンテック関連にも広がりそうだ。人々が旅行を控えるようになると、クレジットカード会社の売上も減少する。Visaやマスターカードらは既に投資家に警 ...

  • 感染拡大は「仮想通貨に追い風」と語る香港のファンドAmber創業者

    アジアの仮想通貨市場は、今や世界の取引量の80%を占める。仮想通貨に特化した米国の大手投資会社であるパンテラ・キャピタルやパラダイム、ポリーチェーン・キャピタル、コインベース、ドラゴンフライは、拡大を続けるアジア市場に商機を見出し、香港に本拠を置く仮想通貨取引企業「Amber」に総額2800万ドル( ...

  • 米国のフィンテック関連スタートアップ、評価額ランキング

    2019年はフィンテック関連のスタートアップの巨額の資金調達が相次いだ年だった。CB InsightsとPwCのデータによると、昨年ベンチャーキャピタルが非上場のフィンテック企業に注いだ金額の合計は180億ドル(約2兆円)に達し、2018年の130億ドルを上回った。フィンテック関連に投資が集中した一 ...

  • Visaが5800億円で買収するフィンテック界のユニコーン「Plaid」

    決済企業大手の「Visa」が1月13日、フィンテック分野のスタートアップ「Plaid」を53億ドル(約5830億円)で買収すると発表した。Plaidは、VenmoやSquare Cashなどの決済アプリを利用者の銀行口座とセキュアにつなぐインフラを提供している。サンフランシスコ本拠のPlaidは創業 ...

  • アフリカを救う少額ローンアプリ「タラ」が120億円を調達

    アフリカやアジアの銀行口座を持たない人々向けに、小規模ローンを提供するフィンテック企業「タラ(Tala)」が、8月21日、新規で1億1000万ドル(約117億円)を調達した。タラはロサンゼルスに本拠を置いている。今回の調達は、元ソフトバンク・ビジョン・ファンドのKabir Misraが立ち上げたシリ ...

  • ビットコイン急騰の裏にある「米中貿易戦争」激化への懸念

    ニューヨークでは5月13日から仮想通貨のカンファレンス「コンセンサス(Consensus)」が開催され、5000人近い参加者らがこの領域の未来を陽気に語り合った。ビットコインの価格はここしばらくの間、急上昇を遂げている。一部の専門家らは、ビットコイン価格の急騰の背景に中国の人民元の下落があると分析す ...

  • アップルの「クレジットカード」成功は難しい、関係筋の見方

    アップルはゴールドマン・サックスと組んで、新たなクレジットカードを立ち上げようとしている。今後数週間以内に、社内のテスト版を始動させる計画という。このカードで、アップルはiPhoneの決済システムを統合し、家計管理を支援するアップルウォレットや、アップルペイとも連携させて利用者を呼び込みたい考えだ。 ...

  • 次世代フィンテック企業が狙う「不動産と保険」の巨大市場

    フィンテック領域へのベンチャーキャピタル(VC)の投資額はここ数年、膨らみ続けており、2010年の19億ドルから2017年には275億ドル(約3.1兆円)に達した。貸付やモバイルウォレット関連のブームは一息ついた感もあるが、今後の拡大が期待される分野も多い。不動産テック不動産テックは今ホットな領域だ ...

  • トランプ勝利に貢献した「FB情報操作」の実態、関係者が告白

    2016年の米大統領戦でトランプ陣営を支えたのが、英データ分析会社「ケンブリッジアナリティカ(以下CA)」だった。CAはフェイスブック上の数千万人の個人情報を取得し、候補者を決めあぐねていた人々を抽出した。そして、心理プロファイリングを行い、「カスタマイズされた情報」を意図的にフェイスブックのタイム ...

  • 国際送金のフィンテックTransferWise、2年で「売上4倍」達成の理由

    国際送金サービスを手がけるフィンテック企業「TransferWise(トランスファーワイズ)」はここ数年で急成長を遂げ、昨年の売上は1億5100万ドル(約168億円)を記録。社員数1200名の同社の売上は、2016年の4000万ドルから4倍近くに伸び、純利益は800万ドルを達成した。現在38歳のクリ ...

  • 仮想通貨の荒波をサバイブした女性投資家が見据える未来

    過去4年間の仮想通貨分野を振り返ると、市場は乱高下を繰り返す激しい荒波のなかにあったといえるだろう。しかし、そんな状況下でも自分の信念を貫き、生き残ってきたベンチャーキャピタリストがいる。その一人にあげられるのがニューヨーク本拠の「フューチャー・パーフェクト・ベンチャーズ(FPV)」の創業者、ジャラ ...

  • 次世代のクラウド企業Dfinity、「企業価値2000億円超」の理由

    ブロックチェーン基盤のクラウドプラットフォームの構築を目指す「Dfinity(ディフィニティ)」が、新規で1億200万ドル(約114億円)の資金調達を実施した。今回の調達ラウンドはアンドリーセン・ホロウィッツと、仮想通貨ファンドのPolychain Capitalの主導で行なわれた。Dfinityが ...

  • 仮想通貨のプロたちがイーサリアムを「空売り」する理由

    仮想通貨市場で第2位の時価総額を誇るイーサリアムの価格は、今年に入り36%下落した。しかし、一部の専門家はイーサリアムの下落はこれらかも続くとみている。ニューヨーク本拠の仮想通貨ヘッジファンド「Tetras Capital」は、今年に入りイーサリアムの空売りで利益を出している。同社は2018年5月か ...

  • 有望なICOをリスト化する、サンフランシスコ女性起業家の挑戦

    サンフランシスコのブロックチェーン企業「Dirt Protocol」が300万ドルの資金調達を行なった。出資元は26に及び、有名ベンチャーキャピタルの「Greylock」や「General Catalyst」、さらに仮想通貨関連では「Digital Currency Group」らも出資した。Dir ...