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2022.12.09

フィンテックにもレイオフの波、Plaidは従業員20%を解雇

Getty Images

フィンテックアプリと消費者の銀行口座を連携させるソリューションを提供する米サンフランシスコのスタートアップPlaid(プレイド)は、全従業員の20%にあたる260人を解雇する。創業9年の同社は顧客7000社を抱え、2021年4月時点の評価額は134億ドル(約1兆8350億円)と、米国で最も評価額が大きい非上場フィンテック企業の1つだ。

過去1年間、決済大手のStripe(ストライプ)やデジタル銀行のChime(チャイム)といった業界大手から、アフリカの送金アプリChipper Cash(チッパーキャッシュ)のような小さなスタートアップまで、急成長中のフィンテック企業のほぼ全社が人員削減してきた。

PlaidのCEOザック・ペレットは、他の多くのフィンテック企業で繰り広げられてきたのと同じようなシナリオを従業員へのメモで伝えた。新型コロナウイルス感染症によってPlaidの事業は急成長し、需要に応えるために同社は積極的に人材を採用した。しかし、マクロ経済の状況が変わった。そしてPlaidは現在、金融サービス企業の成長が「予想より鈍化」している状況に直面している。別の表現をすると、2022年初めにPlaidが計画した従業員規模は経済が減速する中で大きすぎることが判明した。

ペレットはメモの中で「コストの増加ペースが収益の増加ペースを上回った。収益が伸びるのを待たずに雇用と投資を優先させる決断をしたが、現在の景気減速により、収益の伸びが期待したほど早く実現しなかった」と説明した。

Plaidは解雇された従業員に16週間分の給与と健康保険料6カ月分の現金などを含む退職手当を提供する。これは、Stripeが先月、全従業員の14%にあたる1000人を解雇した際に提示したものと同じような内容だ。Stripeの退職手当パッケージには14週間分の給与や「既存の医療保険の保険料6カ月分相当の現金」などが含まれていた。

forbes.com 原文

翻訳=溝口慈子

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