CONTRIBUTOR

Enrique Dans

I study technology disruption in individuals, companies and societies.

I am Professor of Information Systems at IE Business School in Madrid (Spain). I graduated with a B.Sc. from Universidade de Santiago de Compostela, then got my MBA at Instituto de Empresa (Madrid, Spain), my Ph.D. in Management Information Systems from the Anderson School at UCLA, and conducted postdoctoral studies at Harvard Business School. My research interests are related to the impact of disruption and technology at three levels of analysis: individuals, organizations, and the society as a whole. I’ve been teaching and consulting in the technology field since 1990. Besides that, I am a frequent contributor and columnist in business and economic newspapers and magazines, I participate in different technology startups, and I write on a daily basis since 2003 in my page in Spanish, enriquedans.com, one of the most popular technology blogs in Spanish, and in English on Medium.

  • 「経済をとるかコロナ対策をとるか」の二択が誤っている理由

    米外交誌フォーリン・ポリシーが掲載した論評記事「The great pause was an economic revolution(新型コロナウイルスによる経済停止は経済革命だった)』では、筆者も最近取り上げた問題について触れている。その問題とは、新型ウイルスの感染拡大抑止の必要性と、経済を動かし ...

  • 炎上する地球 私たちはいつ行動を起こすのか

    私たちはいったいいつまで、気候危機を放置し続けることでもたらされる影響を無視し続けるのだろうか。米西部のカリフォルニア州とオレゴン州では大規模な森林火災により数十万人が避難を強いられ、延焼面積はわずか数週間で昨年1年分を超えた。だがそれでも私たちは、これが人類の活動による地球温暖化の直接的な結果であ ...

  • 中国、強硬テクノロジー戦略で既に世界のリーダーに

    グーグルのエリック・シュミット元最高経営責任者(CEO)は先週、超党派政策センターで、人工知能(AI)に関するグローバルリーダーシップについて講演し、今後は中国が世界をリードしていくだろうと結論付けた。筆者はかなり以前から、同様の主張を続けてきた。中国は、欧米にとっては受け入れ難いやり方をもってして ...

  • インターネットを分断する中国 私たちにできることは?

    ティム・ウーの記事や書籍はどれも読む価値がある。彼はコロンビア大学法科大学院教授、弁護士、テクノロジーとその効果に関する専門家などの顔を持つほか、「ネット中立性」という言葉の生みの親でもある。端的に言えば、彼の意見は軽んじるべきでない。ウーはニューヨーク・タイムズ紙に寄稿した「A TikTok ba ...

  • アマゾン、米ショッピングモールの救世主となるか

    米国のショッピングモール運営最大手サイモン・プロパティ・グループは現在、JCペニーやシアーズなど百貨店チェーンの経営破綻により空いた施設をアマゾン・ドット・コムのフルフィルメントセンター(物流拠点)として再利用する案について同社と交渉を行っている。JCペニーは5月に破産申請を行い、6月に154店舗の ...

  • 中国、自動運転車の普及で米国を猛追

    中国の自動運転車スタートアップ、AutoXは、100台規模の自動運転車によるタクシーサービスを上海市嘉定区で開始すると発表した。同区では滴滴(Didi)が6月末から同様のサービスを開始。中国ではさらに小馬智行小馬智行(Pony.ai)、百度(バイドゥ)、文遠知行(WeRide)が既に他の都市で自動運 ...

  • 「対Apple・Google戦争」を仕掛けたゲーム企業の巧みな戦略

    人気ゲーム『フォートナイト』の開発元であるエピックゲームズと、アップル、グーグル両社の公式アプリストアとの対立は、エピックゲームズが計算に基づき絶妙なタイミングで行った攻撃の結果だ。同社の狙いは、自社の利益に反する現状の力関係の打破だ。対立の背景については、多くの読者は既にご存知だろう。ゲームエンジ ...

  • 分散型の企業、現代社会の「ニューノーマル」に

    米国では今、サンフランシスコから320km離れたタホ湖やニューヨークから160kmのハンプトンズなど、高級リゾート地の不動産に対する需要が急増している。その原動力となっているのが、分散型の労働環境がニューノーマル(新たな日常)となり、子どもたちも通学せずに家で勉強せざるを得ない状況の中、都会から離れ ...

  • 広がる「ノーコード」 プログラマーが不要に?

    マサチューセッツ工科大学(MIT)とインテルの共同研究チームが、アルゴリズムを生成する能力を備えたアルゴリズムの開発に成功した。ただ、これが「スカイネット」が支配するような終末的ディストピアにつながるかもしれないという空想を広げるのは尚早だ。今回実現したのは、機械によるプログラミングの自動化だ。これ ...

  • インスタが「コピーの寄せ集めアプリ」に FBの戦略に見える限界

    フェイスブックは、動画投稿アプリTikTok(ティックトック)のクローン版サービスである「Reels(リール)」を発表した。同社がTikTokを模倣するのは今回が2度目。Reelsはインスタグラムの一機能として50カ国以上で提供されるが、これは2016年にスナップチャットを蹴落とそうと試みた際に取っ ...

  • ソフトバンクが売却模索 増大するARMの存在感

    米インテルは、7nmプロセスで製造するCPUの投入が当初の予定よりも1年以上遅れる見通しであると発表した。アップルが最近、インテル製CPUの採用をやめ、ARMアーキテクチャーを使用した独自CPUの開発に切り替えると発表したのも、こうした背景があったからと推測できよう。インテルの問題は今に始まったこと ...

  • オフィスのあり方を変える時は今だ

    新型コロナウイルスの流行に伴う巣ごもり生活が明け、3カ月以上ぶりにオフィスへ出社すると、まるで過去の時代の廃墟を訪れているように感じる人も多いだろう。在宅勤務が今後も主流となることは間違いない。パーティション、人との距離を確保するためのカラーテープ、アルコール消毒液のボトルなどにどれだけ費用をかけよ ...

  • フェイスブックの広告ボイコット、1カ月では効果なし?

    今月1カ月間にわたり行われているフェイスブックに対する広告出稿ボイコット運動は、年間700億ドル(約7兆5000億円)に上る同社の広告収入を危うくしているが、問題は7月が終わった時にどうなるのかだ。フェイスブックは広告主やボイコット運動「ストップ・ヘイト・フォー・プロフィット(営利の憎悪をやめよ)」 ...

  • EVが実質無料に 欧州で進む補助制度拡充

    欧州諸国の一部では、電気自動車(EV)の購入に対する補助金が増額されており、ドイツでは特定の販売店に行って2年のリース契約を結ぶと、一銭も支払うことなくルノーのEV「ゾエ」を持ち帰られるほどにまでになっている。ドイツでは国からの補助金が最近倍増され、ゾエのリースに必要な頭金と月125ユーロ(約1万5 ...

  • テスラの成功を誰もが歓迎すべき理由

    テスラは2020年第2四半期、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うロックダウン(都市封鎖)の影響で製造が止まったにもかかわらず、8万2272台を生産し、9万650台以上を出荷できた。出荷台数は前年同期比でわずか4.8%の減少だ。第2四半期の好成績は、イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)の従業員向け ...

  • ウーバーは競合買収をいつまで続けるのか?

    ウーバー・テクノロジーズが買収に失敗した米料理宅配企業グラブハブは、最終的に同業の欧州企業ジャスト・イートにより73億ドル(約7800億円)で買収された。ウーバーはその後、同業の米ポストメイツをこれよりもはるかに低い26億5000万ドル(約2800億円)相当の株式で買収すると発表した。要は、こういう ...

  • コロナが再定義した「仕事」 次に必要なのは職場改革

    日本国内に8万人以上の従業員を抱える多国籍企業の富士通は、勤務時間をフレキシブルに選択でき、可能な限りテレワーク勤務を基本とする新制度「Work Life Shift」を発表した。さらに、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)によってもたらされた「ニューノーマル」に対応し、オフィススペース ...

  • 空の浄化に必要な「青空思考」 コロナ後の都市運営とは

    新型コロナウイルスの感染拡大に伴うロックダウンの影響により、多くの都市の街頭から人が消え、空が澄み渡り、地平線が鮮明になり、大気汚染が劇的に低減された。この結果、特に都市の運営方法に関して「ブルースカイシンキング(青空思考)」が生まれている。ブルースカイシンキングとは、既成概念にとらわれない独創的思 ...

  • フェイスブックのヘイト連鎖、広告ボイコットで断ち切れるか?

    米国の複数の人権団体が、大企業に対してフェイスブックへの広告掲出を7月の1カ月間にわたり完全にボイコットするよう呼び掛ける運動「#StopHateForProfit(営利の憎悪を止めよ)」を立ち上げた。フェイスブックが自社サイト上のヘイトスピーチ(憎悪表現)削除を拒んでいることに抗議するもので、英国 ...

  • 破壊が迫る自動車業界、迫られる対応の必要性

    テスラの電気自動車(EV)「モデル3」は、米カリフォルニア州で今年の第1四半期に全カテゴリーを通じて最も売れた車となった。データを公表したカリフォルニア新車ディーラー協会はおそらく、一番人気の車がディーラーを通さずに売られている状況に落胆していることだろう。端的に言えば、テスラの功績はEVをライバル ...