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2021.07.07 08:30

CO2回収、ビジネスとして成立する日は近い?

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工業施設の排ガスや大気中から二酸化炭素(CO2)を抽出する「二酸化炭素回収・活用・貯留(CCUS)」は最近、メディアの注目を集めている。この技術自体は何年も前から存在していたが、これまでは経済的なメリットが少なかった。

回収量1トン当たりの価格が上昇していることから、CO2回収ビジネスは現実味を増している。工業施設から排出される高濃度のCO2はほぼ9割が比較的簡単な方法で回収できる。一方、大気中のCO2は濃度がかなり低く、回収できる割合は少ない。

回収したCO2は、地震を誘発しない適切な場所に貯留する必要がある。あるいは、建設資材など別の用途に利用することもできる。CO2の価格上昇に伴い、多くのプロジェクトが立ち上がり、回収設備の建設が進められている。実施場所はさまざまで、高層大気からの回収を試みるものもある。

しかしCO2の回収だけでは気候危機の解決策とはならず、これを温室効果ガス削減が不必要であるとの主張の口実にしてはならない。必要な技術はあるが、歴史的に見ても、排出量に対する回収量の割合は圧倒的に低い。CO2の大部分は地中の石油貯留層へ圧入され、化石燃料のさらなる採掘に利用されている。

経済と環境の両面で理に適うレベルまでCO2回収量を増加させるには、膨大な数の工場を建設するとともに、排出権取引にとどまらない本質的な価値があり、地球上での人類存続に投資する方法となるような市場を作り出さなければならない。また、そのプロセスは誰もが実践・監査できる必要がある。例えば、農家がCO2回収に貢献できる新たな栽培法も開発されている。

回収した1トンのCO2を、単に別の1トンを排出するための口実として購入するのではなく、それ自体で持続可能なアプローチとして捉えられるようになれば、このアイデアは理に適ったものとなる。将来へ向けたシナリオにはすべて、こうした類の技術を使い温室効果ガス排出量のバランスを取ることが関わってくる。私たちが今すべきなのは、適切なマインドセットをもってしてこれに向き合うことだ。

編集=遠藤宗生

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