CONTRIBUTOR

Panos Mourdoukoutas

I write about economic and social trends in China. @johannylander

I’m a China correspondent, based in Hong Kong. By looking beyond the daily news grind, I aim to find people and entrepreneurs, trends and social movements, that explain what’s really going on in the world’s second largest economy – and how it affects you. My stories are frequently published by media like the CNN, South China Morning Post, Nikkei Asian Review and Al Jazeera. I’m also a China stringer for Sweden’s leading business daily, Dagens Industri. For more than 15 years, I’ve covered news from a wide range of countries. During the 2008 financial crisis, I was stationed as foreign correspondent in London. I have an MBA from the University of Gothenburg in my native Sweden, and I’m author of an award-winning management book. Today, I spend my time traveling in China and neighboring countries, conducting interviews with presidents and peasants, entrepreneurs and migrant workers, triad members and government officials; all those who shape tomorrow’s China. Follow me on Twitter @johannylander
The author is a Forbes contributor. The opinions expressed are those of the writer.

  • 時給900円と年収2000万円、米マクドナルド社内の賃金格差と問題点

    米国のマクドナルドが店舗の従業員たちに支払っているのは、最低賃金すれすれの給料だ。一方、同社の戦略を立案し、実行する高度なスキルを持つ人たちの給料は高額に上る。米キャリア情報サイト、グラスドアの調査によれば、一部の人たちの年収は、9万3336ドル(約1048万円)~19万2602ドル(約2160万円 ...

  • インドと中国の経済、楽観視できるのはどちらか


    リスクマネジメント大手のエーオン(Aon)などは、インド経済の成長見通しについて楽観的な見方を示している。ともに成長が期待されてきた中国とは、どのような違いが出てきているのだろうか。 エーオンは各国の政治的リスクに関する情報をまとめたニュースレターの中で、インドは「(アジア)地域の経済にとって明るい ...

  • 日本へのインドIT人材招致が成功しない理由

    日本ではインド人ITエンジニアを採用する取り組みが進められているが、これは失敗に終わるだろう。その理由は簡単、彼らにとっては母国で働いた方が良いからだ。国内の人材が減少する日本では、需給の差を埋め、低迷する経済を再び活性化するために海外の人材がどうしても必要だ。ジャパンタイムズによると、特にITエン ...

  • サウジ・イラン「戦争」の危険性、見過ごす米露の身勝手な思惑

    サウジアラビアとイランの直接的な軍事衝突の可能性は高まっている。対立が本格化すれば、中東産原油の供給には混乱が生じ、1バレル当たりの価格は再び60ドル(約6700円)、あるいは100ドルの水準にまで高騰する恐れがある。だが、水圧破砕法(フラッキング)によって生産量を増やした米国の石油・ガス開発業者ら ...

  • インド経済、世界第4位のペースで成長

    ナレンドラ・モディ首相が主導する政策により、インド経済は力強い成長を続けている。世界銀行が6月に発表した「世界経済見通し」によると、今年の成長率は世界で4番目に高い水準を記録すると見込まれる。インドの2017年度(4月1日~2018年3月31日)の経済成長率は、7.2%となる見通しだ。また、世界19 ...

  • アマゾンが生む新たな敗者? 米の最低賃金「時給15ドル」はどうなる

    アマゾンによる自然・有機食品小売り大手の米ホールフーズの買収手続きが完了すれば、そこには勝者と敗者が生まれる。勝者の一人は消費者だ。アマゾンのテクノロジーと優れたサービスが食料品の買い物に関する選択肢を増やすことから、時間とお金の節約が同時に実現されることになる。一方で敗者には、街なかにある従来型の ...

  • 失敗に終わった「アラブの春」、発端の国でも変わらない腐敗体質

    チュニジアで2010年に起き、エジプトなどにも広がった民衆蜂起「アラブの春」は、腐敗の撲滅と経済的機会の創出を求めるものだった。それらはまだ実現していない。どちらの国でも腐敗の状況は改善しておらず、失業率も2桁台のままだ。一方、金融市場はそれらを気に留めてもいないようにも見える。2010年以降、チュ ...

  • クアルコムを悩ませる「アップルと中国」という2つの敵

    クアルコムのビジネスモデルが危機に瀕している。世界中のスマートフォンメーカーやワイヤレス機器メーカーから、ロイヤリティを徴収する同社のビジネスは、顧客と規制当局の双方からのプレッシャーにさらされている。株価の動きもクアルコムの苦境を裏付けている。クアルコム株は最もホットなテクノロジーセクターにありな ...

  • ウォルマート、対アマゾン戦略で一部職種に高賃金を提供

    米小売大手ウォルマートは、店舗の従業員など高い技能を必要としない仕事については最低賃金をわずかに上回るだけの低水準の賃金を設定していることで知られる。だが、その同社も電子商取引部門では、有能な人材を引きつけ、確保するために非常に高額の給料を支払っている。米キャリア情報サイトのグラスドアが先ごろ発表し ...

  • 国民の幸福度、パキスタンがインドに勝る理由

    パキスタンにはインドよりも、幸せを感じている人が多くいるようだ。3月20日に発表された「世界幸福度報告書(World Happiness Report)2017」によると、155の国・地域を対象とした幸福度ランキングでパキスタンは80位、インドは122位だった。パキスタンの株式市場に投資している人た ...

  • 争い続けるウォルマートとアマゾン、平均給与はどちらも高水準

    ウォルマートは高度な技能を必要としない従業員たちに対し、最低賃金をほんのわずかに超える給料しか支払っていない。一方で同社は、戦略を立て、ブランドを売り込み、事業を運営し、効果的にアマゾンと競争するための役割を果たせる高度なスキルを持った人たちには、彼らを採用し、雇用し続けるために多額の報酬を支払って ...

  • 日本・中国の「起業家精神」指数、改善も米国とは大差

    世界経済にとって最も重要なリソースである起業家精神について、日本と中国には大きな前進がみられる。ただし、米国の非営利団体、グローバル・アントレプレナーシップ・アンド・デベロップメント・インスティテュート(GEDI)がこのほど発表した2017年版のランキングによると、米国に追いつくまでには両国ともに、 ...

  • 有能な外国人に敬遠される「日本」という職場、魅力は中国・インドに及ばず

    国の競争力に関する2つの重要な側面において、中国とインドは日本を追い抜いた。人材を引き付ける力、そして維持する力だ。これは、世界経済フォーラム(WEF)が発表した2016~17年版の国際競争力ランキングで示された重要な結果の一つだ。優秀な人材を誘致する力の項目で、中国は22位、インドは23位と日本の ...

  • ブラックベリー社を襲うアウトソーシングの落とし穴

    カナダの通信機器大手ブラックベリーは、アップルやサムスンのようなテック大手に追いつくことができないなか、大きな戦略ミスを犯しつつある。アウトソーシングを通じて企業の強みを少しずつアジアの競合他社に渡してしまっているのだ。アウトソーシングに数多くの利点があることは、よく知られている。効率を上げたり、コ ...

  • 富裕層が「国内では投資も浪費もしない」パキスタンの懸念

    パキスタンの富裕層は、投資や浪費をする際、同国の大都市カラチよりもロンドンやニューヨーク、ドバイを好むらしい。国連開発計画(UNDP)の元パキスタン事務所長であるマーク・アンドレ・フランシェが、そう指摘している。「ビジネスをするにあたって、安価で教養のない労働力を活用するエリート層はいない。また彼ら ...

  • インドの経済成長、阻むのは自国の経済モデルか

    インドは近年、急速な経済成長を遂げた。しかし、1人当たり国内総生産(GDP)のほか、人間開発やイノベーションの面では中国を含むその他の新興国に後れを取っている。インドが立ち後れている根本的な原因は、この国の経済モデルにある─後進的な「半ソ連型、半中南米型」の経済モデルだ。そして、このモデルを取り入れ ...

  • パキスタンにまん延する汚職問題、解決できるのは中国ではない

    中国の国営企業が8月末、パキスタンの電力事業者Kエレクトリック(K-Electric Company)の買収を発表した。この買収は1、2か月ほど投資家たちを喜ばせるかもしれないが、パキスタンが抱える最大の問題”汚職”を解決するものにはならないだろう。もしもフィンランドや香港、 ...

  • インドが中国に追いつくために必要なこと

    かつて中国とインドは、世界で最も人口が多く、そしてとても貧しい国だった。そして今もなお、世界で最も人口が多い国ではあるが、貧困からは脱却した。中国は世界2位の経済大国となり、1人当たりGDPは6,417ドル(約68万円)とインドの3倍以上に成長した。特に注目すべきは、2つの国の格差は、インドのナラシ ...

  • 北朝鮮化し始めた中国の言動 孤立路線の行きつく先は?

    南シナ海の領海問題をめぐる最近の中国の言動は、まるで北朝鮮の国営朝鮮中央通信社(KCNA)のようだ。南シナ海問題は当初、中国とその周辺国の間での主導力争いとして始まったが、間もなく中国と米国の経済力・軍事力誇示合戦へと発展した。南シナ海での緊張は、中国が2年前に人工島を建造したことによって高まった。 ...

  • ナイキの魅力は失われつつあるのか? 縮まる期待と現実の差

    米スポーツ用品大手のナイキは長年にわたり、優れた製品で消費者たちを、そして素晴らしい業績で投資家たちを高揚させてきた。予想を大幅に上回る増収増益を記録し、株価も上り調子を維持してきた。ところが、実際の売上高や利益と予想の差は縮まる傾向にあり、同社は以前ほどには、投資家たちを興奮させることがなくなって ...