CONTRIBUTOR

Panos Mourdoukoutas

I write about economic and social trends in China. @johannylander

I’m a China correspondent, based in Hong Kong. By looking beyond the daily news grind, I aim to find people and entrepreneurs, trends and social movements, that explain what’s really going on in the world’s second largest economy – and how it affects you. My stories are frequently published by media like the CNN, South China Morning Post, Nikkei Asian Review and Al Jazeera. I’m also a China stringer for Sweden’s leading business daily, Dagens Industri. For more than 15 years, I’ve covered news from a wide range of countries. During the 2008 financial crisis, I was stationed as foreign correspondent in London. I have an MBA from the University of Gothenburg in my native Sweden, and I’m author of an award-winning management book. Today, I spend my time traveling in China and neighboring countries, conducting interviews with presidents and peasants, entrepreneurs and migrant workers, triad members and government officials; all those who shape tomorrow’s China. Follow me on Twitter @johannylander
The author is a Forbes contributor. The opinions expressed are those of the writer.

  • 国民の幸福度でインドがパキスタンに負ける理由

    パキスタンは幸福度において、インドを大幅に上回っている。国連の関連団体が先ごろ発表した報告書では、インドが140位、パキスタンが67位だった。調査対象は156カ国・地域であることから、インドは最下位に近い。最も注目すべき点は、両国間の差が拡大したことだ。2年前のランキングでは、パキスタンは80位、イ ...

  • 「実店舗」大手がアマゾン超える伸び 米小売市場で形勢逆転

    伝統的な実店舗型の小売業者、米ウォルマートとターゲットがいずれもこのところ、インターネット通販大手アマゾン・ドット・コムを打ち負かしている。過去12カ月間の株価上昇率は、ウォルマートとターゲットがそれぞれ14.16%、12.73%だったのに対し、アマゾンは6.03%の伸びとなった。アマゾン株の上昇率 ...

  • 中国は米国に屈しない 両国の貿易戦争において重要なこと

    中国紙・環球時報は3月10日、「自国の主権が侵害されることにつながる不公平・不公正な貿易協定を、中国が受け入れることはないだろう」とする論説記事を掲載した。記事はその他、「米国が明らかにした現時点で双方が合意できない最大の問題点」について、次のように説明した。「米国は中国が合意内容を完全に履行してい ...

  • インドの規制強化に悩むアマゾン、苦しいのは総選挙まで?

    インドのナレンドラ・モディ首相は少なくとも次の総選挙が終わるまで、米インターネット通販大手アマゾン・ドット・コムが自国の「パパママ・ストア(家族経営の小さな店)」をつぶすことを許さない考えだ。アマゾンは大きく成長を続け、力を増している。だが、一部の国の政府は、どの企業よりもより強力であり、電子商取引 ...

  • 中国市場に見るテスラ「モデル3」とiPhone 4の共通点

    テスラの「モデル3」はアップルの「iPhone 4」と同じように、中国の消費者の「心と財布を捉える」ことができるかもしれない。中国紙・環球時報は2月末、次のように報じた。「米国の電気自動車(EV)メーカー、テスラが中国でのモデル3の納車が開始されることを受け、ショールームは試乗を希望する人であふれて ...

  • エアビーがギリシャにもたらした不愉快な現実

    ギリシャは民泊仲介大手エアビーアンドビーがもたらす「不愉快な現実」を実感し始めている。欧州のニュースチャンネル、ユーロニュースは2月、「家賃が高騰し、地元の住民たちが“追放”されている。人の住まない地域ができている」と報じた。ギリシャの不動産業界に詳しい弁護士によれば、「エア ...

  • 中国が抱える「対米貿易より深刻な」不動産バブル問題

    長期的にみた場合、中国にとって最大の問題は、このところソーシャル・メディアなどを賑わせている貿易戦争ではない。「住宅バブル」の問題だ。経済情報サイトのトレーディングエコノミクスによると、中国の70都市における昨年12月時点の新築物件の平均価格は、前年比で9.7%上昇。2017年7月以来、44カ月連続 ...

  • アップルがインド市場をより重視すべき理由

    アップルは中国のスマートフォン市場よりも、インドの同市場に注意を向け始めるべきだ。なぜかと言えば、同社は中国市場での業績見通しに問題を抱えているからだ。今年初めに示した同国での販売に関する予測は、ウォール街を驚かせた。中国の消費者にとっては明らかに、アップル製品を買うことは以前ほどワクワクすることで ...

  • ベネズエラは「崩壊寸前」、なぜそこまで追い込まれたのか

    活気ある新興市場経済を崩壊の危機に追い込むのに必要なものは、汚職と革命、そしてインフレーションの3つだ。ベネズエラの国民は、これら全ての影響が時間をかけて国内に広がっていくさまを目の当たりにしてきた。さらに国民は、カルロス・アンドレス・ペレスからウゴ・チャベス、そしてニコラス・マドゥロまで、何人もの ...

  • 米最低賃金引き上げの「負の側面」、今後の景気後退で明らかに

    米国が次に景気後退期(リセッション)に入り、多くの中小企業が倒産の危機に瀕するようになったとき、最低賃金の引き上げはその「醜い側面」をあらわにするだろう──つまり、多くの労働者が職を失うだろうということだ。米国ではこのところ、最低賃金の引き上げを巡る動きが最高潮に達しており、いくつもの都市や州が、競 ...

  • インドでもポピュリズムが台頭? 首相の「ばらまき」に要警戒

    インドのナレンドラ・モディ首相とフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領には、それほど共通するところはない。少なくとも、リーダーシップのスタイルに関してはそう考えられる。だが、政治に関するそれぞれの戦術について掘り下げてみれば、類似点があることが分かる。それは、彼らが政治と経済に関して掲げる政策の裏に ...

  • スタバの中国事業に黄信号? 地元コーヒーショップが急成長

    米コーヒーチェーン大手スターバックスは長い間、中国を新たに開拓すべき市場と位置付けてきた。そして、調査会社スタティスタによれば現在、同社が中国国内で運営する店舗は、3521店に上っている。中国はスタバにとって、米国に次いで2番目に大きな市場だ。自国で市場の飽和という深刻な問題を抱える同社には、なくて ...

  • 米テスラの人員削減、決定の裏にある「非公式の理由」

    テスラのように急速に売り高を伸ばしている企業が、7%の人員削減を行う理由はどこにあるのだろうか?その答えには、公式なものと非公式のものがある。表向きの理由は、「モデル3」の生産コストを引き下げ、廉価版モデルの生産を開始し、大衆市場向けの手ごろな電気自動車(EV)を販売することだ。マーケティングの専門 ...

  • ドゥテルテ大統領の支持率が一部で9割近くに上る理由

    フィリピンの民間調査会社ソーシャル・ウェザー・ステーション(SWS)が昨年12月下旬に行った調査によると、同国の成人のうち74%が、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領の仕事ぶりに満足しているという。こう回答した人の割合は、9月の調査では70%だった。SWSの調査はわずか1440人を対象に行われたものであるこ ...

  • 世界経済が2019年に直面する最大の問題は何か?

    米中貿易戦争は2018年中に発生した最大の問題であり、反グローバリゼーションのほか、世界的な景気減速に対する懸念を高まらせている。世界経済は高度に保護された国内市場の集合になるのではないかと危惧されている。だが、数カ月前に北米自由貿易協定(NAFTA)の改定が合意されたときと同じように、米中両国はこ ...

  • 「出稼ぎの国」フィリピンが中国人労働者であふれる理由

    フィリピンは中国人労働者で「あふれて」いる。香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが先ごろ報じたところによれば、さらに悪いことに、フィリピン政府は合法・違法に関わらず、入国した中国人労働者の数を把握しきれなくなっているという。中国人労働者が大量に流入し始めたきっかけは、ロドリゴ・ドゥテルテ大 ...

  • ネットフリックスが抱える「ディズニーより深刻」な大問題

    常にエネルギーを失うことなく、ビジネスモデルを変え続けるディズニーとの競争は、ネットフリックスにとって大きな問題だ。両社の競争は、「ゲームのルール」を変えるだろう。ある株式アナリストはこれについて、次のように説明する。「ディズニーは(傘下のスポーツ専門チャンネルESPNが提供するストリーミングサービ ...

  • 再選を狙う印モディ首相が中銀に圧力 紙幣増刷を要求

    インドのナレンドラ・モディ首相は来年実施される総選挙での再選を目指し、中央銀行であるインド準備銀行(RBI)に圧力をかけている。米ロングアイランド大学ポスト校のウダヤン・ロイ教授(経済学)は、「インド政府は選挙に勝つため、RBIを破壊しようとしている」と批判する。RBIの独立性は長年、自国に安定した ...

  • 米国が貿易問題で認識すべき「日中の違い」 同一の対応は危険

    米国は対中貿易戦争において、1980年代に起きた対日貿易摩擦と同じ対応を取ってはいけない。当時と同じやり方では、うまくいかない。それでは世界の貿易と金融システムを脅かすことになりかねない。現在の米中貿易には、1980年代初めの日米貿易との類似点がある。いずれも米国に対して多額の貿易黒字を計上。米企業 ...

  • アマゾンに勝ちたいウォルマートに足りない3つのもの

    アマゾンに打ち勝つことを目指す米小売最大手ウォルマートの戦略には、欠けているものが3つある──ブランド、物流基盤、サードパーティー販売業者のコミュニティーだ。ウォルマートは最高水準の給与を提示してソフトウェア開発者を採用してきたほか、デジタルコマース技術の導入に多額の投資を行ってきた。テクノロジーの ...