CONTRIBUTOR

Panos Mourdoukoutas

I write about economic and social trends in China. @johannylander

I’m a China correspondent, based in Hong Kong. By looking beyond the daily news grind, I aim to find people and entrepreneurs, trends and social movements, that explain what’s really going on in the world’s second largest economy – and how it affects you. My stories are frequently published by media like the CNN, South China Morning Post, Nikkei Asian Review and Al Jazeera. I’m also a China stringer for Sweden’s leading business daily, Dagens Industri. For more than 15 years, I’ve covered news from a wide range of countries. During the 2008 financial crisis, I was stationed as foreign correspondent in London. I have an MBA from the University of Gothenburg in my native Sweden, and I’m author of an award-winning management book. Today, I spend my time traveling in China and neighboring countries, conducting interviews with presidents and peasants, entrepreneurs and migrant workers, triad members and government officials; all those who shape tomorrow’s China. Follow me on Twitter @johannylander
The author is a Forbes contributor. The opinions expressed are those of the writer.

  • スターバックス、好調のカギは「ヨーロッパ風カフェ」への原点回帰

    スターバックスは、ヨーロッパ風カフェという従来のコンセプトに立ち返っている。ブランドの魅力を維持するため、コールドドリンクをメニューに加え、新聞の電子版を無料で読めるサービスを提供しているのだ。スターバックスは、ヨーロッパにある昔ながらのコーヒーショップやカフェから多くを学んできた。ゆったりとした店 ...

  • 貿易戦争を招いた「中国政治エリートの大誤算」

    米国との貿易戦争について、中国政界のエリートは大きな間違いを犯している。それは、中国がその力において米国と「同等」になったと考えていることだ。米誌「カレント・ヒストリー」最新号に掲載された記事によると、世界の2大経済国が互いに経済的な依存度を高める中で、中国は自らが米国と同等の力を持つに至ったという ...

  • 日本がアフリカで進む「中国支配」を阻止できない理由

    日本は中国によるアフリカの「支配」を阻むことができない。国際機関における投票でアフリカ諸国の支持を得ようとしても、すでに手遅れだということだ。日本には、現代の半植民地となる危険性を伴う中国の「債務のわな」からアフリカ諸国を救うという新たな使命がある。債務のわなに陥れば、アフリカの各国は中国に対する巨 ...

  • 最低賃金の導入、ファストフード業界には負の影響も

    左派の政治家と労働組合は、時給15ドル(約1590円)の最低賃金の実現を提唱する。人々が労働に対する公正な報酬を得られるようになるのは、良いことだろう。だが、現実は幻想とは少し異なる。最低賃金が全米で導入されれば、平均的なファストフード店の従業員を待ち受けているのは、「時給15ドル以上で働く」か「解 ...

  • 景気に敏感な自動車株は「買い時」? 日産などに割安感

    日産自動車やホンダ、フィアット・クライスラー、ダイムラーなどの自動車各社は、株価が簿価を下回る一方、配当利回りは高水準の状態が続いている。例えば、米調査会社バリュー・ラインによれば、8月28日の日産の株価は簿価を51%下回った一方で、配当利回りは8.6%。ダイムラー株価は簿価より68%低く、配当利回 ...

  • 中国以上の経済成長に期待できる国、上位はフィリピンとインド

    今後10年間の世界経済の成長をけん引するのは主に、中国ではなくインドとフィリピンになるだろう。調査会社オックスフォード・エコノミクスが今年発表した「世界の経済成長に影響を及ぼす新興経済国」のランキングによれば、中国はトップ10に入った国のうち、4位だった。一方、3位までに入ったのは、上位から順にイン ...

  • コストコの上海出店、中国経済への影響力は貿易戦争を超える?

    上海に出店した米会員制卸売大手コストコ・ホールセールは、中国にはこれまでなかった「信頼できるブランド」を同国の消費者にもたらした。それは、米国との貿易戦争以上に中国を大きく変えることになるかもしれない。米中の貿易戦争は、いくつかの点で中国を変える可能性がある。その一つが、中国市場で国産品と外国製品の ...

  • 世界の金融市場を襲う悪夢のシナリオ、現実になるのはいつか?

    世界の金融市場はおそかれはやかれ、悪夢のシナリオを突き付けられることになる可能性がある。長年の金融緩和策によって各国で膨らんできた複数のバブルが崩壊するという筋書きだ。それは、2008~09年にも起きたことだ。米国株は37%、ドイツ株は42%、中国株は62%下落した。商品価格は37%値下がり(原油と ...

  • アマゾンの「制約なき成長」の時期は過ぎた? 最大手が形勢逆転

    米アマゾン・ドット・コムに対抗し続けてきた同国の小売最大手ウォルマートが、オンライン販売でアマゾンを抑え、勝利を収めている。ウォルマートは8月15日、2019年第2四半期(5~7月期)の決算を発表。既存店売上高が前年同期比で2.8%、オンライン売上高が同37%増加したことを明らかにした。同社の米国で ...

  • マクドナルドとスタバの成功、裏にある共通点は?

    米マクドナルドとスターバックスの株価は、上場以来値上がりしている。それは両社が、ウォール街が常に求める売上高と純利益の「安定成長」を維持してきたからだ。両社はどのようにして、それを実現してきたのだろうか。その要因となっているのは、どちらも立地とブランディングに強みを持っていることだ。これらは、両社に ...

  • ドーナツ店から「ヴィーガン」店へ、ダンキンが代替肉を提供

    植物由来の代替肉を製造・販売するビヨンド・ミート(Beyond Meat)が、「ダンキン(Dunkin’)」のイメージを、ドーナツ店から「ヴィーガン」企業へと変えつつある。マサチューセッツ州を拠点にフランチャイズ展開するダンキン(2019年1月にダンキンドーナツから改名)は長年、品ぞろえ ...

  • 日韓の貿易問題はアップルの利益に、業界関係者が見解

    日本が半導体やディスプレイ、スクリーンの製造に使用される化学製品3品目の韓国向けの輸出を規制したことは、同国の電機大手、サムスンの生産に影響を与える可能性がある。それはつまり、競合する米アップルに優位性を与えることになる。モバイルソリューションのプロバイダー、バリッド(Valid)のバイスプレジデン ...

  • 対米貿易戦争に隠された中国の「本当の問題」

    現在も続く米中貿易戦争は、中国が抱えるより大きな問題から、私たちの注意をそらしている──膨らむいくつものバブルと、最終的には同国の経済成長の息の根を止めることになりかねない債務の増加という問題だ。これらは1980年代に日本に起きたのと同じ問題だ。中国は今、当時の日本と同じような局面にある。中国のソー ...

  • 米フォードとテスラ、期待できる投資対象はどちらか?

    伝統的な自動車メーカーである米フォードの方が、現代的な電気自動車(EV)メーカーである米テスラを上回る面もある。年初来で見てもここ3カ月で見ても、フォードの株価が値上がりしている一方で、テスラの株価は値下がりしている。過去2年間の下落率も、テスラの方が高い。両社の配当金を考慮すれば、評価の差はさらに ...

  • 外国人が働きたい国ランキング、フィリピンが米国とほぼ同順位に

    英金融大手HSBCホールディングスが先ごろ公表した調査結果によると、フィリピンは世界163カ国・地域中、外国人が働きたい国のランキングで米国(23位)に次ぐ24位だった。また、中国(26位)よりも上の順位につけている。HSBCが毎年実施しているこの年次調査は、「生活」「キャリアの機会」「家庭生活」の ...

  • 左傾化する米国人がギリシャから学ぶべきこと

    社会主義化した米国を夢見る一方で、それがどのようなものになるかを明確に理解していない米国人たちは、ギリシャをよく見てみればいい。最低賃金の引き上げから教育・医療の無償化まで、ギリシャは試すことができる社会主義的な政策のほぼ全てを試してきた。そして、その結果を見てきた。大量の倒産、失業率の急上昇、政府 ...

  • 過去の米政権は中国の台頭を許した、トランプの政策が招くのは?

    南シナ海からインド洋、そしてアフリカ大陸まで、米国が長年にわたって優位性を維持してきたこれらの地域で、中国は急速に力を強めている。これは、投資家たちが注意深く見守っていかなければならない問題だ。世界の2大経済国間の緊張が地政学的リスクを高め、影響は貿易以外の分野にも広がり始めている。中国の台頭は、偶 ...

  • 米テック業界をレアアースで脅す中国、墓穴を掘る結果に?

    中国には、米国との貿易戦争を次の段階に進める考えがある。米国のテクノロジー産業と防衛産業向けのレアアース(希土類)の輸出を停止すると脅しをかけている。中国共産党系メディアの環球時報は社説で、「レアアースの確保で米国は困難に直面」「米国は中国政府が持つ“最も重要な”レアアースを ...

  • ラッキンコーヒーはスタバに勝てない アナリストが指摘

    中国のスタートアップ、ラッキンコーヒー(瑞幸珈琲)が、新たなスターバックスになることはなさそうだ。無料のコーヒー、急増する店舗、そしてテクノロジーは、投資家たちから集めた資金の多くをあっという間に使い尽くしてしまうことにつながるだろう。2年近く前に創業したラッキンコーヒーは、明確な目標を掲げてきた。 ...

  • 米中貿易問題は収束に向かうのか? 中国に今ある3つの選択肢

    中国は今、その長い歴史の中でも異例の状況に置かれている。米国との貿易に関して、繰り返し窮地に追い込まれているのだ。ドナルド・トランプ米大統領は5月5日、中国からの輸入品に対する関税の引き上げを表明。中国はそれが実施されるという脅威の下で、米国との協議に臨むことを求められている。公共政策コンサルタント ...