CONTRIBUTOR

Panos Mourdoukoutas

I write about economic and social trends in China. @johannylander

I’m a China correspondent, based in Hong Kong. By looking beyond the daily news grind, I aim to find people and entrepreneurs, trends and social movements, that explain what’s really going on in the world’s second largest economy – and how it affects you. My stories are frequently published by media like the CNN, South China Morning Post, Nikkei Asian Review and Al Jazeera. I’m also a China stringer for Sweden’s leading business daily, Dagens Industri. For more than 15 years, I’ve covered news from a wide range of countries. During the 2008 financial crisis, I was stationed as foreign correspondent in London. I have an MBA from the University of Gothenburg in my native Sweden, and I’m author of an award-winning management book. Today, I spend my time traveling in China and neighboring countries, conducting interviews with presidents and peasants, entrepreneurs and migrant workers, triad members and government officials; all those who shape tomorrow’s China. Follow me on Twitter @johannylander
The author is a Forbes contributor. The opinions expressed are those of the writer.

  • 米中貿易戦争の終結には「体裁」が必要、80年代の日米摩擦と同じ

    米中貿易戦争で、失うものがより多いのは中国だ。そのため同国政府は、米政権の要求を受け入れざるを得ないと考えられる。ただし、負けるにしても中国の「面目」は保たれなければならない。1980年代に起きた日米貿易摩擦のときの日本と同じように──。外国為替証拠金取引(FX)情報サイト「デイリーFX」のアナリス ...

  • 対中制裁が米クリスマス商戦に打撃、ウォルマートに警戒感

    クリスマス・シーズンに買い物をする米国の消費者にとって、自国政府が中国に課した制裁関税は、商品の値上がりと支出の増加を意味する。そして、それは一部の小売業者にとっては打撃となる。特に痛手を被るのは、小売最大手のウォルマートだ。同社はホワイトハウスに対して9月、追加関税の発動によって、米国内ではベビー ...

  • 「国民を豊かにしない」中国の対アフリカ政策

    アフリカは中国に安価なリソースを提供し、同国の建設会社に利益獲得の機会を与える。中国の安価な製品にとっての市場となり、同国とラテンアメリカの架け橋にもなる。中国が“世界帝国”になるために、アフリカは役に立つだろう。だが、中国社会がこの地域のおかげで豊かになることはない。それで ...

  • 米株価急落は利上げが原因? 的外れなトランプの弊害

    金融論に基づいて考えれば、株価は入手した全ての情報を反映して変動するものだ。投資家たちがここ一週間に受け取った新しい情報は、どのようなものだっただろうか?それは、ドナルド・トランプ米大統領が課した制裁関税によって、経済成長に急ブレーキがかけられているということだ。10月10日にはS&P500種株価指 ...

  • フィリピン経済の持続的成長に欠かせない「問題の克服」

    フィリピン経済は再び成長を持続する準備を整え、かつての勢いを取り戻す──米シンクタンク、マッキンゼー・グローバル・インスティテュート(MGI)が先ごろ公表した報告書では、同国に対するそうした見方が示された。ただし、「今後10年間にわたって経済成長を持続させるだけの十分な準備を整えた新興国」を紹介する ...

  • 米セブンイレブンの大問題、解決策は「アマゾン・ゴー」にあり

    米国のセブンイレブンは、大きな問題を抱えている。それは、最低賃金が引き上げられ、労働市場が引き締まる中で、いかに安価な労働力を確保するかということだ。一方、アマゾン・ドット・コムはこの問題を解決、あるいは少なくとも軽減するための方法を見出した。レジ係を必要としない、新たなタイプのコンビニを開業するこ ...

  • 「いじめっ子」はどちらか、米国を批判できない中国の悪行

    「いじめるのはやめてくれ」──米国による追加関税の発動を受け、中国政府はワシントンに明確なメッセージを送った。だが、そのような訴えに効果はないだろう。米国の関税発動後、中国は両国の貿易問題に関する全般的な対応を示した「白書」を公表。このメッセージはその中に含まれるものだが、中国は米国のいじめを非難す ...

  • 中国の若年層を悩ます「ゴーストタウン」、婚姻率にも影響

    中国には2種類の都市がある。一つは集合住宅が立ち並び、人口密度が高い従来型の都市だ。もう一つは、空室ばかりのアパートが林立する従来にない都市だ。「ゴーストタウン」と呼ばれる後者の都市にあるアパートの大半は、土地開発業者や売却益を見込む投機家らが所有している。投機家たちが新築のアパートを大量に購入すれ ...

  • スタバは豪州でさらに苦戦か 逆境に直面する理由

    米コーヒーチェーン大手スターバックスは、オーストラリアで新たな問題に直面している。ギリシャ・ラリサ に拠点を置くミケル・コーヒー・カンパニーが8月末、シドニーに初の店舗をオープンしたことがその原因だ。急成長を続けるミケルは向こう3年内に、同国にさらに十数店舗を開業する計画だ。オーストラリアに行ったこ ...

  • 米ウォルマートが総額2億ドルのボーナス支給も非難される理由

    米小売り最大手のウォルマートは、従業員に“寛大な”姿勢を示している。時給制で働く米国内の店舗の従業員およそ91万5000人に先ごろ、総額2億ドル(約222億円)以上をボーナスとして支給した。だが、米国内の労働組合が主導する活動団体「Making Change at Walma ...

  • アマゾン「バブル」の破裂を招く3つの要因

    米小売最大手のウォルマート、米政府、そして米国の連邦準備制度は、オンライン小売大手アマゾン・ドットコムの1兆ドル(約111兆5000億円)規模の“バブル”を破裂させるかもしれない。アマゾンは素晴らしい会社だ。1990年代に同社株を購入し、保有し続けた投資家たちに多額の富をもた ...

  • コカ・コーラが中国カフェチェーン事業に進出、スタバにも影響か

    米飲料大手コカ・コーラは先ごろ、英国に拠点を置くカフェチェーン、コスタ・コーヒーを買収すると発表した。競争が最も激しい中国市場で、米コーヒーチェーン大手スターバックスの勢いが削がれることになるかもしれない。そう予想する理由は明らかだ。コスタはすでに、中国国内に約450店舗を構えている。長期にわたって ...

  • 対スリランカで中国をけん制する日本は「遅きに失した」のか?

    日本は先ごろ、スリランカ沿岸警備庁に巡視艇2隻を供与した。シンガポールのニュース専門テレビ局「チャンネルニュースアジア」によると、1隻の建造費は1100万ドル(約12億2200万円)以上とされる。戦略的に重要なインド洋の航路は従来、中東とアフリカ、そしてアフリカとアジアの貿易の促進に重要な役割を果た ...

  • 中国に求められる米経済への「正しい認識」

    中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報に先ごろ掲載された米国の“予測不能”な政策を批判する記事によると、米国は衰退しており、台頭する中国に取って代わられることになるという。だが、データが示すのは別の話だ。米経済は衰退しているどころか、成長を維持している。今年第2四半期の国内総 ...

  • インド・パキスタンの関係改善、政権交代でも不可能か

    7月25日に総選挙(下院選)が行われたパキスタンでは近く、パキスタン正義運動(PTI)の党首、イムラン・カーンが首相に就任する見通しだ。カーンは大きな目標の一つに、隣国インドとの関係改善を掲げている。隣国同士は常に、平和を維持すべるきだ。インドとパキスタンの間の平和は、ナショナリストによる暴力の抑制 ...

  • アフリカを「植民地化」する中国、本当の狙いは何か

    中国企業は労働力を搾取し、資源を奪うという単純な理由のために、アフリカに進出している。アフリカが持つ全ての価値を搾り取り、アフリカをもう一つの中国大陸に変えようとしている。重商主義の時代に欧州からの入植者たちが行ったことと、同じことをしているのだ。違うところがあるとすれば、かつての入植者たちよりさら ...

  • 米中貿易戦争で敗れる中国が「負けるべき」理由

    米国と中国の貿易戦争で、負けることになるのは中国だろう。だが、それは中国の国民に利益をもたらすことになると考えられる。中国には、米国と貿易戦争をするだけの十分な準備が整っていない。その理由として挙げられるのは、「中所得国のわな」と「ルイスのターニング・ポイント」に直面するなかで、中国経済が減速してい ...

  • 米スタバ店員の昇給は必須? 決済アプリ導入で仕事がハードに

    米スターバックスは店舗で働くバリスタたちに、時間当たりではなく顧客に提供した飲み物の数当たりで給料を支払うべきだ。バリスタたちは、スタバのビジネスモデルの中核を成す存在だ。そして、要求の厳しい顧客のために飲み物をつくる彼らは、これまで常に多忙だった。だが、スタバがアプリ経由で注文と決済を事前に済ませ ...

  • 「麻薬戦争」続けるフィリピン大統領の人気が上昇する理由

    フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領の人気が高まっている。同国紙デイリー・インクワイアラーの電子版が6月に行った調査によれば、大統領に対する国民の支持率と信頼度は1月の調査結果と比べ、それぞれ80%から88%に、82%から87%に上昇した。他国から見れば、これらは驚きの結果と言える。ドゥテルテの政 ...

  • 印モディ首相が国民に「与えられないもの」

    自国に経済成長をもたらしたインドのナレンドラ・モディ首相は、国民に十分な食物を与えていない。世論調査によれば、前政権の時代より暮らし向きが悪くなっていると感じる国民が増加している。インドは長年、社会主義型の経済政策が残したものに苦しんできた。国内市場では大半のものが価格統制され、外国企業の進出は厳し ...