CONTRIBUTOR

Panos Mourdoukoutas

I write about economic and social trends in China. @johannylander

I’m a China correspondent, based in Hong Kong. By looking beyond the daily news grind, I aim to find people and entrepreneurs, trends and social movements, that explain what’s really going on in the world’s second largest economy – and how it affects you. My stories are frequently published by media like the CNN, South China Morning Post, Nikkei Asian Review and Al Jazeera. I’m also a China stringer for Sweden’s leading business daily, Dagens Industri. For more than 15 years, I’ve covered news from a wide range of countries. During the 2008 financial crisis, I was stationed as foreign correspondent in London. I have an MBA from the University of Gothenburg in my native Sweden, and I’m author of an award-winning management book. Today, I spend my time traveling in China and neighboring countries, conducting interviews with presidents and peasants, entrepreneurs and migrant workers, triad members and government officials; all those who shape tomorrow’s China. Follow me on Twitter @johannylander
The author is a Forbes contributor. The opinions expressed are those of the writer.

  • 「麻薬戦争」続けるフィリピン大統領の人気が上昇する理由

    フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領の人気が高まっている。同国紙デイリー・インクワイアラーの電子版が6月に行った調査によれば、大統領に対する国民の支持率と信頼度は1月の調査結果と比べ、それぞれ80%から88%に、82%から87%に上昇した。他国から見れば、これらは驚きの結果と言える。ドゥテルテの政 ...

  • 印モディ首相が国民に「与えられないもの」

    自国に経済成長をもたらしたインドのナレンドラ・モディ首相は、国民に十分な食物を与えていない。世論調査によれば、前政権の時代より暮らし向きが悪くなっていると感じる国民が増加している。インドは長年、社会主義型の経済政策が残したものに苦しんできた。国内市場では大半のものが価格統制され、外国企業の進出は厳し ...

  • 米国をまねたい中国が「コピーできないもの」

    中国は米国から、さまざまなものをコピーすることができる。ビジネスモデルやテクノロジー、そして政策もまねることが可能だ。だが、中国が決して自国で再現できないものがある。それは、米国の経済システムの中核をなす政府と市場の偉大なコンビネーションだ。米国は“理想的”ではないとしても、 ...

  • 苦戦するスタバ、直面する課題と「失ったもの」

    スターバックスが「クールさ」を失い始めている──。S&P500種株価指数がここ3カ月ほどの間に4.10%上昇した一方、同社の株価は11.38%下落した。同社には何が起きているのだろうか。スタバは国内外にいくつもの問題を抱えている。米国で直面しているのは、市場の飽和だ。どの地区でも大抵、1〜2店舗のス ...

  • 米国が狙うのは「第2のプラザ合意」? 明白な日本と中国の違い

    中国からの輸入製品の多くに関税を課した米政府はここ数カ月間、中国への明確なメッセージを発信してきた。それは、「米国市場をこれ以上、あって当然のものと考えてはならない」「貿易収支の均衡を取るため、中国は自らの市場を開拓しなくてはならない」というものだ。米国が他国にこうしたメッセージを発するのは、初めて ...

  • 「ボス」と労働者の境界線はどこにある? 違いを示す7つの行動

    ビジネス界には、雇用者(ボス)と労働者という2種類の人たちがいる。ボスは事業主であり、労働者はその事業を助ける存在だ。ボスは自社の目標や優先事項を決定し、労働者は決定に従い行動する。ボスは豊かになり、労働者は生活するための給料を受け取る。さらに、ボスは新たなビジネスチャンスの発見や開拓に伴う興奮を得 ...

  • マクドナルドが「無人レジ」で成功する理由 

    米ファストフード大手マクドナルドでは、確実にハイテク化が進んでいる。少なくとも、注文の受け付けと精算においてはそう言うことができる。そして、店舗に不可欠だったレジ係の重要性は失われている。ますます多くの店舗で、セルフオーダーキオスクが導入されているためだ。すでにキオスクを導入した店舗数は明らかにされ ...

  • ウォルマートの無人レジ精算システム、導入を中止

    店舗のレジ係を必要としない「スキャン&ゴー(Scan & Go)」システムの導入を進めていた米小売業最大手のウォルマートが、その計画を中止していたことが明らかになった。ブルームバーグが先ごろ報じた。全米食品商業労組の「Making Change at Walmart(MCAW、ウォルマートに ...

  • ビットコイン・株式・不動産、蓄財のためには何に投資すべきか

    誰もが財産を築きたいと思っている。立派な家や高級車、高価な服、ぜいたくな食事など、快適さや"戦利品"う人もいのために富を得たいという人もいる。また、経済的な面での自由と独立、安心感のために財を成したいといる。富を築くための手段としての投資の対象には、不動産や株式、債券、金、ビットコインなどがある。こ ...

  • 韓国政府の仮想通貨への対応、本当の狙いはどこに?

    韓国の規制当局は5月11日、国内最大の仮想通貨取引所アップビット(UPbit)の家宅捜索を行った。4月には別の取引所2社も家宅捜索を受けている。同国政府は、仮想通貨市場における不正行為との戦いを非常に深刻に受け止めている。だが、それだけだろうか──?スマートコントラクト関連のビジネスを手掛けるコンス ...

  • 印モディ首相の改革に失速の可能性? 勢いを削ぐのは「女性」か

    インドの改革と近代化に向けた努力において「誰にも止めることができない」とされてきたナレンドラ・モディ首相が、来年4月〜5月に予定される総選挙までにその勢いをそがれる可能性がささやかれ始めた。原因の一つは、少女や女性に対する言葉では表せないほどの犯罪の増加だ。インドは無法国家になりつつあるとの見方につ ...

  • ウォルマートの印フリップカート買収は「皮肉か賢明な戦略か」

    米小売業最大手のウォルマートは(法人減税で得た)“棚ぼた利益”により、国内でより多くの雇用を生み出すはずだった。だが、同社はその代わりに、外国での雇用創出につながる巨額の投資を行うことにした──。ウォルマートは先ごろ、インドのネット通販最大手フリップカートの株式77%を約16 ...

  • ビットコイン巡るバフェットの見解は「誤り」、専門家らが批判

    投資会社バークシャー・ハサウェイを率いる伝説の投資家、ウォーレン・バフェットは以前から、ビットコインに対して否定的だ。投資家らに対し、この仮想通貨への投資を続ければ大金を失うことになるとの強いメッセージを発してきた。 先ごろ行った自社の株主総会でも、バフェットはビットコインを「殺鼠剤の二乗」と表現。 ...

  • 収益性でアリババがアマゾンに勝つ理由

    インターネット通販大手のアリババとアマゾンは、いずれも適切な時期に適切なビジネスを展開している。そして、両社にはそれぞれ、株主に多額の利益をもたらしてきた独自の「成功の方式」がある。アリババの株価は過去12カ月で63.97%、過去2年では146.15%上昇。アマゾンの株価は同じ期間に67.76%、1 ...

  • 中国「一帯一路」構想、パキスタンの半植民地化も狙うか

    中国西部とインド洋を結ぶ中国・パキスタン経済回廊(CPEC)のプロジェクトが進行するなか、中国はこれまで表面的には、パキスタンに良くしきた。だが、その中国はいつか、パキスタンをスリランカと同様に「半植民地化」するかもしれない。中国の「一帯一路」構想の中核とされるCPECの整備は確かに、パキスタンに利 ...

  • ビットコイン価格へのボラティリティの影響、専門家の見方は二分

    ビットコインのゲームはまだ続いている。価格のボラティリティ(変動性)もまた、同様だ。そして、仮想通貨の先行きに関する専門家の見方を分けているのが、このボラティリティだ。強気筋は、ビットコイン価格はまだ上昇傾向にあり、いずれ3万ドル(約321万円)の水準に達すると主張する。デジタルマーケットプレースと ...

  • 仮想通貨の「ゲームはまだ続行中」、専門家の一部に高い期待感

    一部の専門家たちによれば、ビットコインやイーサリアム、リップル、ライトコインなどの仮想通貨への投資で大金を稼ぎ、そして本当の意味で自由になることは、まだ十分に可能だ。仮想通貨はごく短い期間のうちに、多くの人に巨額の富をもたらした。価格が高騰し始める以前、初期の段階で購入した人たちだ。一方で仮想通貨は ...

  • 大手銀行が「仮想通貨を容認する」と見る理由

    大手銀行は仮装通貨リップルとビットコインをつぶしたがっている──著名な銀行家たちがビットコインの前提となるものや価格などについて厳しく批判してきたことから、そうした印象を持っている人もいるはずだ。銀行関係者が仮想通貨を攻撃するには、正当な理由がある。仮想通貨はいずれも(特にリップルは)、銀行にとって ...

  • 値下がり続く主要な仮想通貨、需要を増やす5つの要因とは

    ビットコイン、イーサリアム、リップルなどの主要な仮想通貨の価格が、再び下落している。2か月ほど前に暴落して以来、影響はより幅広く市場全体に及んでおり、価格で上位100に入るうちの92種類が、3月9日までの7日間に値を下げた。同じ期間に値上がりしたのは、わずか2種類だけとなっている。こうした市場の傾向 ...

  • 麻薬対策に強権発動のフィリピン、腐敗度がさらに進行

    フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は麻薬撲滅に向けて“暗殺部隊”を組織し、対策に力を入れる中で自国の民主的なプロセスを葬ってきた。一方でそのドゥテルテは、汚職をまん延させ、存続させるシステムをいまだ葬り去ることができずにいる。同大統領の政権下で、フィリピンでは腐敗がさらに ...