CONTRIBUTOR

Panos Mourdoukoutas

I write about economic and social trends in China. @johannylander

I’m a China correspondent, based in Hong Kong. By looking beyond the daily news grind, I aim to find people and entrepreneurs, trends and social movements, that explain what’s really going on in the world’s second largest economy – and how it affects you. My stories are frequently published by media like the CNN, South China Morning Post, Nikkei Asian Review and Al Jazeera. I’m also a China stringer for Sweden’s leading business daily, Dagens Industri. For more than 15 years, I’ve covered news from a wide range of countries. During the 2008 financial crisis, I was stationed as foreign correspondent in London. I have an MBA from the University of Gothenburg in my native Sweden, and I’m author of an award-winning management book. Today, I spend my time traveling in China and neighboring countries, conducting interviews with presidents and peasants, entrepreneurs and migrant workers, triad members and government officials; all those who shape tomorrow’s China. Follow me on Twitter @johannylander
The author is a Forbes contributor. The opinions expressed are those of the writer.

  • 米テック業界をレアアースで脅す中国、墓穴を掘る結果に?

    中国には、米国との貿易戦争を次の段階に進める考えがある。米国のテクノロジー産業と防衛産業向けのレアアース(希土類)の輸出を停止すると脅しをかけている。中国共産党系メディアの環球時報は社説で、「レアアースの確保で米国は困難に直面」「米国は中国政府が持つ“最も重要な”レアアースを ...

  • ラッキンコーヒーはスタバに勝てない アナリストが指摘

    中国のスタートアップ、ラッキンコーヒー(瑞幸珈琲)が、新たなスターバックスになることはなさそうだ。無料のコーヒー、急増する店舗、そしてテクノロジーは、投資家たちから集めた資金の多くをあっという間に使い尽くしてしまうことにつながるだろう。2年近く前に創業したラッキンコーヒーは、明確な目標を掲げてきた。 ...

  • 米中貿易問題は収束に向かうのか? 中国に今ある3つの選択肢

    中国は今、その長い歴史の中でも異例の状況に置かれている。米国との貿易に関して、繰り返し窮地に追い込まれているのだ。ドナルド・トランプ米大統領は5月5日、中国からの輸入品に対する関税の引き上げを表明。中国はそれが実施されるという脅威の下で、米国との協議に臨むことを求められている。公共政策コンサルタント ...

  • アフリカを狙う中国、米国の「指導者不在」が成功の手助けに?

    中国はアフリカの全てを手に入れたがっている──その戦略的な位置、埋蔵されている石油やレアアース、そして水産資源によって、アフリカ各国は中国に対する負債を抱えることになっている。アフリカは歴史的に、世界各国の人々の野心を満たしてきた。外国人たちは宣教師として、投資家として、またはインフラ建設を担う者と ...

  • 米国がパキスタン援助をやめるべき理由 エリート層だけが恩恵

    米国は、お金と権力を持つ人を助けるだけになっているパキスタンへの援助をやめるべきだ。貧困国の援助は、人道的にも地政学的にも、米国にとって大きな意味のあることだ。だが、援助がその国のエリートたちの生活を支えるだけになっている場合がある。その一例が、パキスタンだ。同国の最大都市カラチを拠点とする政治経済 ...

  • 遅すぎたマレーシア首相の決断 逃げ切れなかった中国の「わな」

    マレーシアはすでに、中国が張り巡らせたクモの巣にかかっていた。そして、そこから逃れることはやはりできないようだ。マレーシアのマハティール・モハマド首相は、中国主導で進められてきた東海岸鉄道(ECRL)プロジェクトのコストを3割ほど削減することで同国の合意を取り付けた。だが、それはただ、中国を交渉テー ...

  • 「不買運動より長時間労働を」、中国紙がインドに注文

    インドで中国製品をボイコットする動きが広がったことを受け、中国国営の英字紙「環球時報」は先ごろ、インド人労働者は製造業で中国に追いつきたいなら、不買運動より長時間労働をすべきだと指摘する記事を掲載した。記事によれば、「多くの中国人労働者は、“9-9-6”の文化を受け入れてきた ...

  • 中国に「勝った」マレーシア首相、債務のわな逃れる

    マレーシアは中国との取引にあたり、あえてスリランカやパキスタン、フィリピンが取らなかった行動を取った。中国政府を交渉テーブルに引き戻し、同国がマレーシアで進めてきたプロジェクトのコスト削減を実現したのだ。中国は先ごろ、同国が投資し、同国の業者が工事を請け負うマレーシア東海岸鉄道(ECRL)の建設費用 ...

  • ホールフーズの「値下げ」では解決できない アマゾンの問題

    米ネット通販大手アマゾン・ドット・コム傘下の高級スーパー、ホールフーズ・マーケットは4月に入り、一部商品の値下げを実施している。だが、これは同社がアマゾンにもたらした2つの問題を解決するものではない。問題とは、競争と市場の飽和だ。ホールフーズの買収は、アマゾンの利益を考えれば大失敗だったということに ...

  • 国民の幸福度でインドがパキスタンに負ける理由

    パキスタンは幸福度において、インドを大幅に上回っている。国連の関連団体が先ごろ発表した報告書では、インドが140位、パキスタンが67位だった。調査対象は156カ国・地域であることから、インドは最下位に近い。最も注目すべき点は、両国間の差が拡大したことだ。2年前のランキングでは、パキスタンは80位、イ ...

  • 「実店舗」大手がアマゾン超える伸び 米小売市場で形勢逆転

    伝統的な実店舗型の小売業者、米ウォルマートとターゲットがいずれもこのところ、インターネット通販大手アマゾン・ドット・コムを打ち負かしている。過去12カ月間の株価上昇率は、ウォルマートとターゲットがそれぞれ14.16%、12.73%だったのに対し、アマゾンは6.03%の伸びとなった。アマゾン株の上昇率 ...

  • 中国は米国に屈しない 両国の貿易戦争において重要なこと

    中国紙・環球時報は3月10日、「自国の主権が侵害されることにつながる不公平・不公正な貿易協定を、中国が受け入れることはないだろう」とする論説記事を掲載した。記事はその他、「米国が明らかにした現時点で双方が合意できない最大の問題点」について、次のように説明した。「米国は中国が合意内容を完全に履行してい ...

  • インドの規制強化に悩むアマゾン、苦しいのは総選挙まで?

    インドのナレンドラ・モディ首相は少なくとも次の総選挙が終わるまで、米インターネット通販大手アマゾン・ドット・コムが自国の「パパママ・ストア(家族経営の小さな店)」をつぶすことを許さない考えだ。アマゾンは大きく成長を続け、力を増している。だが、一部の国の政府は、どの企業よりもより強力であり、電子商取引 ...

  • 中国市場に見るテスラ「モデル3」とiPhone 4の共通点

    テスラの「モデル3」はアップルの「iPhone 4」と同じように、中国の消費者の「心と財布を捉える」ことができるかもしれない。中国紙・環球時報は2月末、次のように報じた。「米国の電気自動車(EV)メーカー、テスラが中国でのモデル3の納車が開始されることを受け、ショールームは試乗を希望する人であふれて ...

  • エアビーがギリシャにもたらした不愉快な現実

    ギリシャは民泊仲介大手エアビーアンドビーがもたらす「不愉快な現実」を実感し始めている。欧州のニュースチャンネル、ユーロニュースは2月、「家賃が高騰し、地元の住民たちが“追放”されている。人の住まない地域ができている」と報じた。ギリシャの不動産業界に詳しい弁護士によれば、「エア ...

  • 中国が抱える「対米貿易より深刻な」不動産バブル問題

    長期的にみた場合、中国にとって最大の問題は、このところソーシャル・メディアなどを賑わせている貿易戦争ではない。「住宅バブル」の問題だ。経済情報サイトのトレーディングエコノミクスによると、中国の70都市における昨年12月時点の新築物件の平均価格は、前年比で9.7%上昇。2017年7月以来、44カ月連続 ...

  • アップルがインド市場をより重視すべき理由

    アップルは中国のスマートフォン市場よりも、インドの同市場に注意を向け始めるべきだ。なぜかと言えば、同社は中国市場での業績見通しに問題を抱えているからだ。今年初めに示した同国での販売に関する予測は、ウォール街を驚かせた。中国の消費者にとっては明らかに、アップル製品を買うことは以前ほどワクワクすることで ...

  • ベネズエラは「崩壊寸前」、なぜそこまで追い込まれたのか

    活気ある新興市場経済を崩壊の危機に追い込むのに必要なものは、汚職と革命、そしてインフレーションの3つだ。ベネズエラの国民は、これら全ての影響が時間をかけて国内に広がっていくさまを目の当たりにしてきた。さらに国民は、カルロス・アンドレス・ペレスからウゴ・チャベス、そしてニコラス・マドゥロまで、何人もの ...

  • 米最低賃金引き上げの「負の側面」、今後の景気後退で明らかに

    米国が次に景気後退期(リセッション)に入り、多くの中小企業が倒産の危機に瀕するようになったとき、最低賃金の引き上げはその「醜い側面」をあらわにするだろう──つまり、多くの労働者が職を失うだろうということだ。米国ではこのところ、最低賃金の引き上げを巡る動きが最高潮に達しており、いくつもの都市や州が、競 ...

  • インドでもポピュリズムが台頭? 首相の「ばらまき」に要警戒

    インドのナレンドラ・モディ首相とフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領には、それほど共通するところはない。少なくとも、リーダーシップのスタイルに関してはそう考えられる。だが、政治に関するそれぞれの戦術について掘り下げてみれば、類似点があることが分かる。それは、彼らが政治と経済に関して掲げる政策の裏に ...