米メタの投稿管理を検証する「監督委員会」は4月23日、同社が1月に更新したヘイト行為に関するポリシーを非難した。同委員会によるとメタの最新のポリシーには、フェイスブックやインスタグラムのユーザーが投稿で、LGBTQの人々を「精神的に病んでいる」と表現することを許容する条項が含まれているという。
監督委員会はメタに対し、同社のポリシーが性的少数者や移民などの人々の「人権に与える影響」を再評価するよう求めている。メタの「最高裁判所」とも呼ばれる同委員会は、同社のヘイト行為に関するポリシーの変更が「通常のプロセスを逸脱して拙速に行われた」と批判した。さらに、同社が事前に人権に関するデューデリジェンスを実施したかどうかについての情報が一切開示されていないと監督委員会は述べている。
同委員会は、メタに対し、新たなポリシーが人権を脅かす可能性があるかどうかを評価するよう求め、さらにその結果を公に報告するよう要求した。さらに、メタが外部機関によるファクトチェックを廃止して導入した「コミュニティノート」制度の有効性についても評価するよう促した。
メタの広報担当者はフォーブスに対して、「委員会のすべての勧告に対し60日以内に回答する」と述べた。
メタは1月7日に、「ヘイト行為のポリシー」および「コンテンツの監視基準」に関する大規模な変更を発表した。これは、同社のプラットフォームにおける言論の自由を改善し、検閲を減らす試みとして説明されていた。変更には、「ヘイトスピーチ」という呼称を「ヘイト行為」に改めることが含まれており、メタのウェブサイト上に掲載された変更履歴によれば、従来例示されていたヘイト行為の多くが削除され、代わりに新たな物議を醸す可能性のある例が追加された。
物議を醸す「変更」
それらの変更の一つでメタは、「私たちは、トランスジェンダーや同性愛に関する政治的・宗教的な議論が存在することや、『変わっている』といった言葉が深刻でない文脈で一般的に使われていることを踏まえて、性別や性的指向に基づく精神疾患や異常性を主張することを許容する」と述べている。
