同社はまた、「非人間的な言動の禁止」のセクションでは、「女性を家庭用品や所有物、あるいはモノと見なすこと」や「トランスジェンダーやノンバイナリーの人々を『それ』と呼ぶこと」となどの「攻撃的なステレオタイプの使用」を禁じた以前の条項を削除した。
メタはまた、従来の第三者によるファクトチェック制度を廃止し、X（旧ツイッター）と同様の「コミュニティノート」制度に移行すると発表した。これは「偏りの少ない」手法であると説明されている。
メタの新たなポリシーは、性的少数者や女性、有色人種に対する差別を助長するという懸念を引き起こしている。人権団体ヒューマン・ライツ・キャンペーンは、この変更により「誤情報やアイデンティティに基づくハラスメントや虐待の温床が生まれ、プラットフォームの包摂性と安全性が脅かされる」と非難し、メタが「LGBTQ+の人々を狙い撃ちにした」と非難している。
ザッカーバーグの主張
メタのマーク・ザッカーバーグCEOは、1月にYouTubeで公開され、これまで900万回以上再生されているジョー・ローガンのポッドキャスト番組で同社のコンテンツモデレーション方針の変更を「言論の自由の拡大の一環」として擁護していた。
ザッカーバーグは、以前のフェイスブックのファクトチェック制度が、まるでジョージ・オーウェルのディストピア小説の『1984年』のようだったと語り、利用者がチェック機関の偏向に不満を持っていたと説明した。
「これは本当に危うい道だ。米国ではこの制度があまりにも信頼を損ねていた。だからこそ、こういった制度は壊さなければならなかった」と彼は語り、イーロン・マスクのXにおけるコミュニティノート制度を称賛した。さらに、ヘイトスピーチに対する取り締まりが「主流の議論さえも口にできないレベルに達していた」と述べ、例として国防長官のピート・ヘグセスが「女性は特定の戦闘任務に就くべきではない」と議会で発言したことを挙げ、「議会で言えるなら、SNSでも許されるべきだ」と主張した。
ザッカーバーグはまたこのインタビューの中で、企業はもっと「男性的」なエネルギーを持つべきだと発言し、バイデン政権からは新型コロナ関連の投稿の監視について「怒鳴りつけられた」とも述べた。
