米メタは、米国のユーザー向けに独自の「コミュニティ主導型のファクトチェック機能」を3月18日から導入する予定だと発表した。このニュースを最初に報じたロイターによれば、この動きは、同社の誤情報対策における大きな方向転換となる。
メタは、同社が運営するフェイスブックやインスタグラム、スレッズにおいて、X（旧ツイッター）の「コミュニティノート」に似た投稿のモデレーション（監視）のための機能を試験的に導入する。この機能は、ボランティアの投稿者が、誤解を招く可能性のある投稿に注釈を付けられるようにするもので、評価システムには、Xがオープンソースで公開しているアルゴリズムが採用される。
メタは、これに先立ち、今年初めに米国で外部機関によるファクトチェックプログラムを廃止していた。この決定については、業界内で賛否が分かれていた。
メタがコミュニティノートを導入することは、これまでのファクトチェックのポリシーからの大きな転換となる。同社のマーク・ザッカーバーグCEOはこれまで、コンテンツの監視への直接的な関与を減らしつつ、表現の自由を優先したいという意向を示してきた。
メタは、専門家によるファクトチェックを廃止して、ユーザーが投稿に追加の文脈を提供し、誤情報を指摘するユーザー主導型のモデルへと移行する。この仕組みは、Xが採用しているクラウドソーシング型の誤情報対策に近いものだ。
メタによると、同社のコミュニティノート機能は、オープンソースのアルゴリズムを用いて、投稿に付けられた注釈が有益な文脈を提供しているかを判断する。これは、多様な視点を持つユーザーから「有益」と評価された注釈のみが広く表示される仕組みだとされる。ただし、このコミュニティノートは、あくまでもファクトチェックの役割のみを果たすもので、メタが今もなお維持しているコンテンツの監視機能のように削除や制限の強制力を持つものではない。
根強い懐疑的な見方
メタは、この新たなシステムが透明性を高め、バイアスを減らすと主張しているが、一部の専門家はその効果に懐疑的だ。国際ファクトチェックネットワーク（International Fact-Checking Network）のディレクターであるアンジー・ドロブニック・ホランは、「この動きは、短期的にはSNSで信頼できる正確な情報を求める人々にとって悪いニュースだ」と述べている。
