空き家が放置される問題が全国に広がっている。所有者が処分したくても簡単にできないなど理由はさまざまだが、そのまま放置しておくと知らぬ間に経費が膨らむことがある。なかでも注意すべきなのが都市計画税だ。
空き家の所有者と買い手をつなぐマッチングアプリ「porty」（ポルティ）は、全国の空き家を所有または相続を予定している200人を対象に調査を実施したところ、都市計画税のことを把握していない人が82パーセントにのぼることがわかった。
そもそも都市計画税とは、都市計画事業や土地区画整理事業を行う市町村が、都市計画区域内にある土地や家屋に事業費用として徴収する目的税のこと。固定資産税と併せて請求されるため、意識にしていない人が多いようだ。
都市計画税は、その市町村が都市計画事業や土地区画整理事業を行っていて、所有する土地建物が事業対象区域に含まれている場合にのみ課せられる。税率は、固定資産税評価額の0.3パーセント。対象区域外なら関係ないのだが、こうした事業が新たに始まることもあり、知らない間に課税されていたという事態になりかねない。
大切なのは、自分の土地が事業の対象地域に含まれるかどうか、また税制優遇があるかどうかなど、地域の都市計画情報を定期的に確認することだ。0.3パーセントとはいえ、固定資産税評価額が2000万円の物件なら6万円にもなる。管理費や修繕費に加え、都市計画税も踏まえた「十分な見通しなしに放置すると負担が膨れ上がる」とポルティは注意を促している。
