「今こそノーと言う時だ」と語るシュルツは、グーグルとパブリッシャーの間には「ユーザーを高品質なコンテンツに誘導する」という社会的契約があったと主張し、グーグルがこの契約を破ることが不当だと述べている。
Chegg側の弁護人を務めるイアン・クロスビーは、このような慣行は長期的にグーグルのような検索企業にも悪影響を及ぼすことになると述べ、「もしもCheggのような企業が倒れると、インターネットは『AIの残りかす』だらけの世界になる」と語った。
グーグルは、Cheggの訴訟を「根拠を欠くものだ」と主張し、同社のAI検索サービスは多様なサイトにトラフィックを送っていると述べている。
フォーブスは以前に、Kayak（カヤック）やTripAdvisor（トリップアドバイザー）のような旅行予約サイトも、グーグルのAI要約にトラフィックを奪われていると報じていた。一方、ニュースパブリッシャーもOpenAIやPerplexityを相手取る訴訟を起こしているが、両社はこの訴訟に対して争う姿勢を示している。
AI企業は、「ユーザーエージェント」と呼ばれるプログラムを使用してウェブをクロールし、データを収集しているが、多くの場合、スクレイピングに用いるツールを適切に開示しておらず、サイトの運営者側がデータの収集を検知するのは難しい。TollBitのパニグラヒによると、グーグルなどのAI企業は、検索向けのインデックスの作成とAIツール向けのデータ収集の両方に同じボットを使用しているという。
検知が難しいスクレイピング
「パブリッシャーがグーグルのデータ収集を防ぐのは、非常に難しい。SEOに影響を及ぼす可能性があるし、彼らのボットの使用目的を正確に特定するのは不可能だ」と、TollBit共同創業者のオリビア・ジョスリンは指摘した。
そして、評価額が90億ドル（約1兆3400億円）とされるAI検索スタートアップのPerplexityも問題視されている。TollBitのレポートによると、Perplexityはパブリッシャーがアクセスをブロックしても、依然としてトラフィックを送り続けており、「秘密裏にサイトをスクレイピングしている可能性」が指摘されている。
