上場企業でデータを開示している3915社のうち、30％を超える企業は調査時点で122社。50％以上の企業も6社あった。ただし、「バイトル」を運営するディップ、コンビニのローソンなど上位5社の女性取締役は、いずれも全員が社外取締役だった。数合わせの登用ではないかとの批判も聞こえるものの、企業の成長には多様な視点が必要との認識が広がり、女性役員の数は着実に増えている。
一方で、女性役員がひとりもいない企業も依然として多く、全上場企業のうち1167社に上った。役員が15人以上いながら女性はゼロ、という企業は24社。陸運業や電気機器メーカーなど、女性の少ない業界の地方企業が目立った。政府はプライム企業に対し、25年までに女性役員がいない企業を0％にするとの成果目標を示しているが、男性中心の企業風土を変革するには時間がかかりそうだ。
女性役員35％超の「男女経営参画」実現企業 全42社
