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2025.02.13 15:30

AIエージェントの台頭で起こる「AI失業」。仕事を失くさない人とは?

Getty Images

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AIと人間との共生社会が到来すれば、日本経済はどのように変わるのか。マクロ経済学の観点からAIが社会に与える影響を分析する、駒澤大学経済学部の井上智洋准教授に聞いた。


2024年はノーベル賞の受賞者に4人ものAI研究者が名を連ねた。そのうちのひとり、デミス・ハサビスは、「タンパク質の折り畳み」という科学界最大の難問のひとつを解決したことで化学賞を受賞した。

ハサビスは16年に囲碁でプロのトップ棋士を打ち負かして世の中に衝撃を与えた囲碁ソフト「AlphaGo」の開発元Google DeepMind社のCEO。今回ノーベル賞を受賞した研究には、同社が開発した「AlphaFold2」が活躍した。注目すべきは、ハサビス自身は化学者ではないという点だ。

AIが社会に与える影響をマクロ経済学の観点から分析する経済学者の井上智洋は、この受賞を転換点だととらえる。

「10年ほど前からAIはいずれノーベル賞を取るだろうといわれてきましたが、今回のノーベル賞はAIに与えられたと言ってもおかしくないと思っています。化学者の役割をもっているのはAIなので」

AIは、従来の予測よりも速いスピードで進歩している。一般に大きく広がりつつあるChatGPTも、すでに人とのコミュニケーションや文章の作成、ゲームのプレイなどが可能だ。人間のように多種多様なタスクや課題を理解し、解決するための行動を取る「汎用AI」の原型と言えるほどになった。井上も、昨今のAIの進歩を鑑みて、30年ごろまでには誰もが汎用AIだと呼べるものができるだろうと考えている。

こうした時代背景を踏まえて、井上が25年のキーワードとして挙げたのは、「バーチャルヒューマン」と「AIエージェント」の2つだ。

「バーチャルヒューマン」とは、3Dグラフィックスの技術を用いてつくった人間らしい姿かたちをもつキャラクターのこと。ChatGPTには姿かたちがないため機械的な印象をもつ人も少なくないが、そこにバーチャルヒューマンで姿かたちを与えれば、人間のようだと感じる人が格段に増えるだろうと井上は考えている。

人間の姿を得たAIは、エンタメ領域はもちろん、ビジネスの場でも有用だ。例えば、企業の受付スタッフとして立ち、来訪者の要件や呼び出してほしい人の名前を聞いて対応するといったことが可能になる。ほかにも、店舗やECでスタッフとして対面し、商品に関する質問に答えたり、家庭教師として子どもに勉強を教えたり、広告モデルとして動画やCMに出演したりといったこともできるようになる。

バーチャルヒューマンを人間のように動かすには、表情や身振り手振りの連動に加えて、日本語の音声合成や音声認識の技術も重要だが、そうした開発に取り組む日本企業もあり、今後の発展が期待できる。また、バーチャルヒューマン自体も、生成AIによって簡単に自作できるようになるだろうと井上は予想している。
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文=三ツ井香菜

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