国土交通省のシンクタンク、国土交通政策研究所は昨年「ポストコロナにおける移動ニーズに対応した ビジネスジェット等の活用に関する調査研究」を発表。インバウンド振興において、日本の地方空港でもビジネスジェット機の受け入れなどが検討されている。
公共交通機関が発達している日本ではビジネスジェットの利用者が多くなく、2023年12月の国土交通省の調べでは国内の保有機数はわずか83機だが、最多のアメリカには2万996機があり、日本で考えるよりもはるかに多くの人が活用している。
一方で、購入するには一機数千万ドルはするだけでなく、保有した暁には、駐機代、スタッフの給料、燃油代など、何かと経費がかかる。そんななか「隠れた費用」がかからず、グローバルに、時間単位の一律料金でプライベートジェットを利用できるサービスが注目と期待を集めている。
その先駆けと言えるのが、ヨーロッパで2004年に誕生したビスタジェットだ。現在、保有する航空機は約300で、世界7つに修理施設があるが、特に拠点を持たず、ちょうどレンタカーを駅前の駐車場に置いておくような感覚で、利用者の都合に応じて世界各地の空港に配置してある。
プライベートジェットの魅力は、時間のロスなく目的地に到着できること。ビスタジェットの場合は、世界のどこにいても、48時間前に連絡すれば、「国際空港でさえあれば、例えアフリカの奥地の小さな空港からも発着ができる」という。
飛行機は利用者の利便性に合わせて最寄りの場所から移動させる。利用者はアプリを通じて予約をするが、他の利用者が片道を利用し、その後どこかに機体を移動する「ついで」があった場合、アプリを通じて割引価格でメンバーを募集できるなど、無駄が出ないようになっているという。
年間50時間を最小単位として、特定の時間のパッケージで契約する方法と、利用者の使用頻度やスタイルに応じて契約を結ぶ2種類がある。
