米企業は代替できるか
国防総省は中国製ドローンを禁止するかたわら、軍事ユーザーが安全で認証された米国製ドローンを調達できるように「Blue UAS」プロジェクトを立ち上げた。これは米国のドローン産業を活性化させつつ、軍用ドローンのセキュリティーを確保するものだが、半面、コストはかさむ。現状の規模では、どのメーカーもDJIに太刀打ちできない。ドローン経済が離陸し、高性能な中国製ドローンを誰もが手ごろな価格で入手できるようになるなかで、米国のユーザーだけその恩恵にあずかれなくなるかもしれない。DJIの新しい物流用ドローン「FlyCart 30」は、最大30kgの貨物を16km離れた場所まで運ぶことができ、価格は2万ドル（約315万円）だ。現時点で、中国以外のサプライヤーからこれに匹敵する製品は出ていない。
問題は、米国のドローン市場から中国企業が締め出された場合、はたして米国企業が再参入して空白を埋められるのかどうかだ。米国企業にとって、新たな参入は単純に採算が合わないのではないかという疑問もある。一から始めることの困難や、輸出市場で中国メーカーと競争しなくてはならなくなることを考えると、そうするのは各社にとって負担が大きすぎるかもしれない。
米ラスベガスで今月開催されたテクノロジー見本市「CES 2025」では、中国企業の魅力的なドローン製品も多数出展された。しかし、CESでの中国製ドローンのお披露目はこれが最後になった可能性もある。
（forbes.com 原文）
