エリック・ウッドリング率いるモルガン・スタンレーのグループは、アップルを米国ITハードウェア部門で最も好ましい銘柄に選び、目標株価を213ドルから273ドルに引き上げた。これは16％の上昇余地と4兆2000億ドル（約664兆1000億円）の時価総額を示唆している。
モルガン・スタンレーも同様に、「差し迫った」iPhoneのアップグレードサイクルに対する期待を高め、2025年度と2026年度に約4億9800万台の新型iPhoneが販売され、その期間におけるiPhone関連の収益が4880億ドル（約77兆1800億円）に達すると予測している。これは、2023年度と9月に終了する2024年度で予想される3990億ドル（約63兆1200億円）から22％増加している。
「アップルの40年の歴史の中で、iPhoneのインストールベースがこれほど大きく（13億台以上）、交換サイクルがこれほど延びて（4.8年）、新技術がこれほど少ない割合のユーザー（iPhone/iPadのインストールベースの8％）に限定されていたことはこれまでありませんでした」とウッドリングは述べた。
長年の憶測を経て、アップルは6月10日に独自AIのApple Intelligenceを発表した。これにはiOSと人気チャットボットのChatGPTとの連携が含まれており、9月の正式リリースが予定されている。アップル株はこの発表以来20％以上上昇しており、S&P500の5％の上昇を上回っている。これは、投資家からの同社のAIビジョンに対する期待の高まりによるもので、それまではAI競争で遅れていると見られていた。過去10年間ほとんどの期間、世界最大の企業であったアップルは、1月から6月まではその座を失っていたが、先月マイクロソフトを抜いて再び世界最大の企業となった。
ただアップルの8月1日に予定されている次の決算ではiPhone関連の売上が回復する可能性は低いだろう。ファクトセットによると、アナリストの予測ではiPhoneの販売金額は2020年の9月期以来最も低く、387億ドル（約6兆1300億円）と予測されている。しかし、今年のホリデーシーズンには記録的な724億ドル（約11兆4600億円）が予測されている。
（forbes.com 原文）
