「管理するのは大変だが、大雑把な戦略よりもずっと理にかなっていると思う」とグランサムは話す。「当社では十把一絡げの手法はとらない。なぜ突然オフィスに戻らなければならないのか」
今回の調査結果は、大企業が従業員に出社を強く求め、時には転勤を余儀なくされるケースも出てきている中で発表された。ウォルマートは先月、事務部門で「数百人」を削減すると発表。同時にリモートワークの従業員の大半に、アーカンソー州にある本社か、サンフランシスコやニューヨークのオフィスでの勤務を求めることを明らかにした。AT&Tは昨年、オフィスを縮小し、管理職には週3日の出社を義務付けると発表した。この措置により対象者の15％が引っ越しか退職を迫られると米ブルームバーグ通信は報じた。
リモートワークの方針と慣行に関して四半期ごとに報告書を出しているFlex Index（フレックス・インデックス）の最新データによると、企業の約37％が何らかの形で出社を義務付け、いくらかリモートワークを認める「構造化されたハイブリッド勤務」方針をとっており、31％が完全出社を義務付けている。残り32%は完全なリモートワークを導入しているか、出社については従業員の判断に任せている。
（forbes.com 原文）
