産業界のDX推進を後押しする政府
2020年、経済産業省は、DX推進に向けて企業や経営者が取り組むべき事項を取りまとめた「デジタルガバナンス・コード」を公表しました。同取り組みでは、DXを「企業がビジネス環境の厳しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義。企業価値の向上や競争力強化に向け、DXによるビジネスモデルの変革に積極的に取り組む東証上場企業を「DX銘柄」として認定しています。また、大企業に比べ、DXの進展が遅れる傾向にある中小企業の取り組みを支援するため、DX実現に向けた経営課題の可視化から、専門家への相談や今後のアクションの策定までを支援するポータルサイト「みらデジ」を展開。中小企業が、自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する際にかかる費用の一部を補助しています。
デジタル革新と多様な人々の創造力を融合
世界経済フォーラムの白書「Digital Transition Framework: An action plan for public-private collaboration（デジタルトランスフォーメーション・フレームワーク：官民連携に向けたアクションプラン）」は、デジタル技術をビジネスや社会における変革の重要な推進力として活用するためには官民連携が不可欠であるとし、政策立案者やビジネスリーダーによる対話と行動を促進する包括的なフレームワークを提供しています。ダイナミックで持続可能かつ革新的な経済を構築し、包括的な成長を実現するためのエンジンとなるDX。その勢いを加速させるためには、既存の社会や組織の仕組みを再構築し、官民の総力を結集させた上で、デジタル革新と分野や立場を超えた人々の創造力を融合する必要があります。
（この記事は、世界経済フォーラムのAgendaから転載したものです）
連載：世界が直面する課題の解決方法
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