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米ブラウン大学公衆衛生大学院は、米国で2021年1月から2022年4月までに新型コロナで死亡した人のうち、30万人強はワクチンを接種していれば命が助かっていた可能性があると推定している。ワクチンをめぐる誤った情報の拡散は、入院、病気の長期化、死亡、欠勤などによって米経済に1日あたり5000万〜3億ドル（約78億〜470億円）の損失を与えているとの試算もある。
コミュニティノートには批判も
フェイスブックをはじめとするソーシャルメディア・プラットフォームは、新型コロナをめぐる虚偽の主張を取り締まるよう強い圧力にさらされてきた。だが、2022年にツイッターを買収したマスクはモデレーションに関するポリシーをおおむね後退させ、コミュニティノートのようなツールに頼っている。マスクは大手ソーシャルメディア企業による直接の監視抜きで誤った情報と戦う方法という触れ込みで、コミュニティノート機能を導入した。偽情報対策で「ゲームチェンジャー」になると主張したこともある。
コミュニティノートは試験導入されてから現在までの2年近くの間に、誤った情報を含む投稿に対してノートがタイムリーに表示されなかったり、情報の訂正につながらないような論争的なノートが付けられたりしたこともあったことから、広く批判も浴びてきた。Xは昨年10月、許可されるノートの種類を変更し、現在は出典のリンクを添えることも義務づけている。
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今年2月には、マスク自身の投稿にコミュニティノートが付けられ、マスクがそれに公然と反論するというやり取りもあった。
（forbes.com 原文）
