ポストSDGs
ここで、SDGsの現況とポストSDGsのタイムラインを確認しよう。SDGsは2015年9月に採択以降、4年ごとに見直し・評価されてきた。2019年、2023年と開催されてきたSDGサミットは、次回は2027年と、2030年まで残すところあと3年というタイムラインになる。
SDGsの前身であるMDGs（ミレニアル開発目標）の該当期間は、2000年〜2015年だが、すでに2013年からは次期の在り方について議論が始まっていた。これに倣うと、2027年にはポストSDGsの議論が始まるであろう。
これに向けて、日本の自治体、企業として行うべきことは何だろうか。ポストSDGsの議論をリードするには2027年から議論を開始するのでは到底間に合わない。国は今からSDGsの状況分析を重ね、2027年には提案をまとめておく必要がある。
幸い日本では、2025 年にあるSDGsをテーマとした大阪・関西万博等の機会を利用し、国際社会に対する発信を強化していくこともできる。
ポストSDGsの方向性
日本ではすでにSDGsを実践している自治体や企業が多いが、SDGsマークやバッジを付けただけでは期待した効果を出すのは難しい。自治体の取り組みや自社の事業について、17目標だけでなく169 のターゲットレベルまで当てはめ、その相互関係を意識する必要がある。これはいわば「規定演技」だ。そのうえで自身の強みを発揮する「自由演技」を進めなければならない。そのポテンシャルを持った自治体や企業はたくさんある。
自由演技の成果を踏まえ、SDGsの17目標では足りない部分を発見し、それを補完する。こうして、日本から新たな目標の提案につなげていくのである。SDGsのピクトグラムを並べた図版では「18番」の部分が空いている。つまり18番目の目標を提案していくのである。さいたま市が進める「東日本連携・創生フォーラム」にみられる「広域連携」は１８番目の目標を考えるうえでのヒントになりうると筆者は考える。
今後ポストSDGsは、現在のSDGsの達成状況を踏まえた上で、より具体的かつ包括的な目標に向けて進化する可能性がある。国や地域がこれらの課題に対してどのように取り組むかが、ポストSDGsの鍵を握るであろう。
