中国の消費期限切れ肉の輸入問題や職場環境問題で揺れる日本のファストフード業界。
渦中のマクドナルドなどの外資系企業が、日本に本格的に上陸したのは40年前のことだ。ところが、当時は「ブーム」でもてはやされた外食産業も、じつは最初から勝敗が決していた。撤退を余儀なくされたファストフードチェーンと、生き残った企業を分けたのは何か？マクドナルドの日本進出から2年後、1973年5月の記事をご紹介しよう。
（中略）
ファストフードチェーンは、日本で自由な事業展開を認可された最初のアメリカ小売業界の一つである。当初、マクドナルドや同業他社はうまいご馳走にありつけると思ったものだ。しかし、彼らの多くが「消化不良」を起こしている。
「今後、ファストフード業界の成長パターンは、一部の人が最初に日本に進出したときに考えていたほど素晴らしくはないかもしれない」と、ケンタッキーフライドチキン（KFC）の日本進出を実現させたロイ・ウエストン副社長は語る。
「すでに目新しさがなくなっているからです」
日本には1億人以上が住んでおり、彼らの間で外食の習慣が定着している。昨年、日本人は少なくとも100億ドルを、そのほとんどが家族経営の30万軒を超える飲食店で使った。巨大産業だが零細店舗の集まりで平均的な店の売り上げは1日100ドル以下だった（編集部註：当時は1ドル約300円）。アメリカのノウハウを持ち込むには、格好の場所だ。
外食産業は、こぞってこの機会に飛びついた。アメリカのマクドナルドやバーガーシェフ、ダンキンドーナツ、ミスタードーナツ、インターナショナル・デイリークイーン、ピザハット、そしてイギリスのウインピー。これらの企業は、それぞれ独自の戦略を取った。
たとえば、ミスタードーナツやダンキンドーナツ、ウインピーは日本の企業にフランチャイズ加盟権を供与し、そのロイヤルティのみを受け取る方法を取った。食品会社大手ゼネラル・フーズは自力でバーガーシェフの事業展開を図ったが失敗している。
ほかのほとんどの企業は、賢明にも日本企業とのジョイントベンチャー（JV）方式を選んだ。KFCとデイリークイーンは、それぞれ三菱商事や丸紅と50/50のJVを設立している。マクドナルドは日本マクドナルドの株式を50％保有し、高級デパート用品輸入業者の藤田商店と第一屋製パン（株）が残りを等分に保有している。
日本では、商社をパートナーにすることがほとんど必須といえる。KFCは三菱商事と組んでいるので、三菱グループの養鶏場で飼育した鶏を調達し、不動産部門が見つけた土地に建築部門が建てた店舗内で、機械部門がそろえた厨房を使って料理している。
これを利点と思えないのなら、試しに日本で商社の協力なしにこれらの手配をしてみるとよい。ホテルの部屋で一日中、電話ばかりかけて終わることになるのが関の山だ。（以下略、）
