ブルームバーグによると、前回660億ドル（約9兆7000億円）の評価額で資金調達を実施したシーインは、800億ドルから900億ドルの評価額を目標に、史上最大規模のIPOを目指しているという。
掲示板サービスのレディット（直近の評価額が100億ドル）と、キム・カーダシアンが所有するアパレル企業のスキムス（同40億ドル）も、来年のIPOを検討しているとブルームバーグは報じた。クラウドデータ管理のルーブリック（同40億ドル）も、早ければ来四半期に上場する可能性を報じられた。
今月初めの報道でスペースXの衛星インターネット部門であるスターリンクも、2024年の上場の可能性が示唆されたが、イーロン・マスクはこの報道を否定した。
IPOが近づいていると噂される他の数十億ドル規模の未上場企業には、フィンテック企業のストライプ（最終評価額500億ドル）やチャイム（同250億ドル）、クラーナ（同67億ドル）、データ解析サービスのデータブリックス（同430億ドル）などが挙げられる。しかし、これらの企業の2024年の上場を示唆する報道はまだない。
これからIPOを行う企業は、かなり冷え込んだ市場にデビューすることになる。今年、上場を果たした大手5社（英半導体企業のArm、マーケティング会社のKlaviyo、食料品宅配サービスのInstacart、独サンダル販売会社のビルケンシュトック、ジョンソン・エンド・ジョンソンからスピンオフしたKenvue）らの株価は、上場後に初値から平均2％下落した。
「我々は、株式公開に向かう企業の動向を注視している」と、データブリックスのCEOのアリ・ゴティシは9月のフォーブスの取材に述べていた。彼は、一般的に融資に頼ることが多いスタートアップに重くのしかかる高金利も、株式公開を目指す企業の警戒心につながっていると付け加えた。
2020年と2021年に記録的な件数に達したIPOは、2022年には劇的に減速し、2008年の金融危機前の水準に落ち込んだ。そして、2023年には、緩やかではあるが回復に向かっている。EYのデータによると、2023年第1～3四半期の米国内のIPOが調達した資金は186億ドルで、前年同期の72億ドルからは飛躍的に増加したが、それでも2021年通年の1558億ドルには遠くおよばない。
（forbes.com 原文）
