北米

2023.10.19

ブラックロックが資産の「トークン化」で前進、JPモルガンと連携で

Fatih Aktas/Anadolu Agency via Getty Images

先週はブラックロックのビットコイン現物ETFが米証券取引委員会(SEC)に承認されたとの誤報が流れたことで、ビットコインやその他の暗号資産は乱高下したが、世界最大の資産運用会社である同社は、JPモルガンが立ち上げたブロックチェーン基盤の担保決済システムの最初の顧客となったことでも注目されている。

コインデスクは10月11日、ブラックロックのマネー・マーケット・ファンド(MMF)の1つが、JPモルガンのイーサリアムベースのOnyxブロックチェーンを用いてデジタルトークン化され、デリバティブの店頭取引の担保として、英金融大手バークレイズに送信されたと報じた。

ビットコインと暗号資産のブロックチェーン技術によって、伝統的な資産を公開台帳上で「トークン化」することが可能になり、株式や債券、不動産などのあらゆる資産の移転が、より安価で簡単になる可能性がある

ブラックロックのラリー・フィンクCEOは昨年、この技術が「非常に重要なものだ」と述べ、株主への年次書簡で「デジタル資産分野で非常に興味深い展開が起きている」と記していた。

フィンクはまた、暗号資産取引所のFTXの破綻を受けて、現在の暗号資産関連の大手企業の多くが「長くは続かない」と予測し、ウォール街の大手がこの分野の資産の管理を引き継ぐ可能性を示唆していた。

それ以降、フィンクはビットコインと暗号資産がウォール街に受け入れられ、米ドルを含む伝統的な通貨を「超越」することを期待すると述べている。「重要なことは、暗号資産は非常に国際的であるため、すべての国の通貨を超越するということだ」と彼は発言した。

フィンクは以前、ビットコインは「マネーロンダリングの指標」に過ぎないと発言したが、現在はその意見を大きく転換させ、ビットコインと暗号資産が「金融に革命を起こす」可能性があると述べている。

forbes.com 原文

編集=上田裕資

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