「私は米国政府の最近の方針に失望している。特に暗号資産に対する取り組みは、容易に受け入れられるものではない。このようなコントロール姿勢や、国としての方向性を非常に心配している」と、アルトマンは10月6日のポッドキャスト番組「The Joe Rogan Experience」でジョー・ローガンに話した。
彼は「監視国家がどこまで進んでしまうのかとても心配だ」と述べて、国家による資金管理について言及し、中央銀行のデジタル通貨（CBDC）に「強く反対する」と付け加えた。
米国の議員や規制当局は、「デジタルドル」と呼ばれるCBDCの創設について議論しているが、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は、そのようなテクノロジーはまだ何年も先の話だと述べている。
金融システムや通貨を用いた検閲に対する懸念は、パンデミック関連の閉鎖によって煽られ、政府がデジタルマネーを通じて人々を管理するようになるかもしれないとの懸念を高めている。
アルトマンは、物議を醸すワールドコインへの関与でビットコインのコミュニティから批判を浴びている。ワールドコインは、人々にWLDと呼ばれる暗号資産を付与する見返りに、目のスキャンデータを収集して巨大なデータベースを作成するプロジェクトだ。
「私もビットコインにはとても興奮している。どの政府の管理下にも属さない世界的な通貨を持つというアイデアは、テクノロジー分野における極めて論理的で重要な一歩だと思う」とアルトマンは語った。これに対しローガンは「ビットコインは 世界共通の通貨になる可能性が最も高いと考えている」と述べた。
米国政府はここ最近、ビットコインや暗号資産に対する取り締まりを指揮し、伝統的な金融システムへのアクセスを阻止しようとしているとして、批判されている。
暗号資産に特化した米投資会社Paradigm（パラダイム）の責任者のアレクサンダー・グリーブは先月、AIに使用されるコンピューティングパワーを制限するように設計されたと噂されるホワイトハウスの大統領令が、ビットコインと暗号資産に深刻な打撃をもたらす可能性を警告していた。
ここ最近のSEC（米証券取引委員会）による暗号資産関連の企業に対する取り締まりは、一部から「オペレーション・チョーク・ポイント2.0」と呼ばれている。
この用語は、米国の規制当局が行う「高リスク」企業への取り締まりを意味するもので、2013年のオペレーション・チョーク・ポイントでは、銃器ディーラーなどの詐欺やマネーロンダリングのリスクが高い企業に対する米司法省の取り組みをこう呼んでいた。
（forbes.com 原文）
