グーグルは8月18日「子ども向けコンテンツに関する当社の厳格なプライバシー基準（Our strict privacy standards around made for kids content）」と題した声明を発表し、Adalyticsの主張には「深い欠陥があり、情報が不足している」と反論した。
米議員らも状況を注視
「YouTubeは、2020年1月以降、プラットフォーム上で『子ども向けコンテンツ』を視聴している人の個人情報を、視聴者の年齢に関係なく、子どもからのものとして扱っています。これは広告のパーソナライズを禁止することを意味します」とグローバル広告担当副社長のダン・テイラーは述べている。グーグルのこの声明は先日、エドワード・J・マーキー上院議員（民主党）とマーシャ・ブラックバーン上院議員（共和党）から同様の書簡が出され「潜在的に数百万人」の子どもたちが影響を受けている可能性があると指摘されたのを受けてのものだ。
児童の擁護団体は、グーグルがCOPPAの規約に違反していると直接非難しているわけではなく、状況を「不明確」と表現し、FTCに調査を求めている。しかし、Fairplayのゴリンは「もしもグーグルとYouTubeがCOPPAに違反しているのであれば、FTCは最高額の罰金と差し止め措置を行うべきだ」と述べている。
フォーブスは、この件でグーグルにコメントを求めたが、現時点で回答は得られていない。
（forbes.com 原文）
