米国の児童オンラインプライバシー保護法（COPPA）は、13歳未満の児童の個人情報を収集するサイトに、保護者の同意を得ることを義務づけている。しかし、プライバシー擁護団体のFairplayとCenter for Digital Democracyは、それにもかかわらず、グーグルが子ども向けのYouTube動画にパーソナライズされた広告を配信し、視聴者を追跡していると指摘している。
この告発に先立ち、広告調査企業のAdalyticsは、グーグルがこれらの動画にCookieと識別子を密かに埋め込み、パーソナライズされた広告を配信し、視聴者のデータを外部のデータブローカーやアドテク企業に送信していると主張していた。
さらにFairplayと広告バイヤーによる別の調査も、このことを裏づけていた。彼らは、YouTubeでテスト広告キャンペーンを実施し「子ども向け」チャンネルにのみ広告を掲載するようグーグルに指示したという。その結果、本来は表示されないはずの広告が表示され、数千件のインプレッションが報告されたと彼らは主張している。
「グーグルが、COPPAに違反していることは明らかだ。FTCはただちに包括的な調査を開始し、グーグルのブラックボックス化した子ども向けのターゲティング広告の実態を明らかにする必要がある」とFairplayのエグゼクティブディレクターのジョシュ・ゴリンは述べている。
