「口止め料」支払い、最高136年
1度目の起訴は、ニューヨーク市マンハッタン地区でのもの。罪状は、2016年大統領選の選挙運動中に行った「口止め料」の支払いに関連した第1級ビジネス記録改ざん34件だ。すべての罪状で有罪となった場合、禁錮100年以上が科される可能性がある。ただし、法律専門家によれば、トランプは初犯となるため、この裁判で実刑が言い渡される可能性は低い。
機密文書持ち出し、最高450年
トランプは、政府の機密文書を自身の邸宅「マーアーラゴ」に持ち出した上、司法省の捜査を妨害しようとしたとして、連邦法に基づく41件の罪で起訴された。うち32件は国防文書の意図的な保持、残り9件は司法妨害や、文書の不正隠匿、偽証の罪となっている。量刑は最高で、国防文書の保持が禁錮10年、司法妨害が禁錮20年、偽証は禁錮5年。合わせて、最高450年の禁錮刑が言い渡される可能性がある。
選挙に関する連邦当局の捜査、最高55年
トランプは、2020年大統領選の結果を覆そうとした疑惑をめぐる司法省の捜査の結果、重罪4件で起訴された。罪状は、米国に対する詐欺の共謀1件、公務執行妨害の共謀1件、公務執行妨害1件、権利剥奪の共謀1件。権利剥奪の共謀は、19世紀に制定された法律に基づいたもので、憲法や連邦法で保障された「権利や特権の自由な行使や享受」において、米国人を「傷つけたり、抑圧したり、脅迫したり、威嚇したりすることを共謀」する行為とされている。トランプがすべての罪状で有罪判決を受けた場合、詐欺共謀が5年、司法妨害関連がそれぞれ20年、権利剥奪の共謀が10年、合わせて50年以上の禁錮刑が科される可能性がある。
