選挙に関するフルトン郡の捜査、最高76年6月
トランプは、2020年大統領選のジョージア州での結果を覆そうとしたとして、同州フルトン郡にて州法に基づく13件の罪で起訴された。この件ではトランプを含め19人が、計41件の罪で起訴されている。トランプの罪状は、組織犯罪処罰法（RICO法）に基づく恐喝（1件、最高で禁錮20年）、公職者の宣誓違反教唆（3件、同3年）、公職者なりすましの共謀（1件、同2年6月）、第1級偽造の共謀（2件、同7年6月）、虚偽の陳述および記述（2件、同5年）、虚偽の陳述および記述の共謀（2件、同2年6月）、虚偽文書の提出（1件、同10年）、虚偽文書提出の共謀（1件、同5年）で、合わせて禁錮70年以上を言い渡される可能性がある。
長期刑の可能性は低い
トランプの罪状はすべて禁錮刑の可能性があるが、ほとんどは有罪となっても禁錮刑の代わりに罰金を科すこともできる。唯一、ジョージア州での公職者の宣誓違反教唆の罪については、有罪になった場合には禁錮1～3年を科すと法律に記されており、罰金刑に処される可能性は明記されていない。ただニュースサイトのポリティコは、初犯となるトランプが最高年数の禁錮刑を受ける可能性は低いと指摘。複数の罪状で有罪判決を受けたとしても、複数の刑期を同時に務めることを命じられる可能性があると伝えている。
裁判の開始日は
マンハッタンでの裁判は2024年3月25日、機密文書をめぐる裁判は同年5月20日に始まる予定だが、いずれも日程が変更される可能性がある。2020年大統領選の結果を覆そうとした疑惑をめぐる連邦裁判の開始日はまだ決まっていないが、検察側は1月2日を提案している。フルトン郡での裁判の開始日もまだ確定していない。検察側は、今後6カ月以内に裁判を行いたい意向を示しているが、19人の被告が関与する複雑な事件であることから、実現は難しいかもしれない。
（forbes.com 原文）
