報告書によると、TaxAct（タックスアクト）、H&R Block（H＆Rブロック）、TaxSlayer（タックススレイヤー）の3社は、利用者への通知やデータ共有の同意確認をしないまま、追跡ツールを使用し、顧客データをメタやグーグルと共有していた。
3社は議員らに対し、顧客の氏名や住所、電子メールアドレス、控除や免除の資格の有無といった情報を共有していたと説明。報告書によると、3社は納税者データを「不注意」に扱ってきており、メタとグーグルに共有・使用されるデータの範囲を理解していなかった。メタは議員らに対し、共有されたデータをターゲット広告や人工知能（AI）アルゴリズム訓練に使用したことを認めたという。
調査は、エリザベス・ウォーレン上院議員ら民主党議員が主導した。フォーブスは3社にコメントを求めたが、返答は得られていない。
議員らは、内国歳入庁（IRS）や財務省税務管理監査官、司法省、連邦取引委員会（FTC）の各連邦機関に対し、企業の違法行為を調査し訴追するよう要請した。データが共有された納税者の具体的な数や、そのデータが現在どのような状態にあるのかは不明だ。報告書によると、2022年の納税申告は、80％以上に相当する計2億件以上が電子申告によって行われていた。
この問題は、調査報道機関のThe Markup（ザ・マークアップ）が昨年11月に報じていた。メタとグーグルは、「トラッキングピクセル」と呼ばれるツールを通じてデータを収集していたとされる。トラッキングピクセルとは、ウェブサイトのオーナーが情報を収集するためにサイトに入れることができるコードだ。
議員の報告書によると、マークアップの報道を受け、納税申告サイト運営3社はいずれもメタのトラッキングピクセルの使用を中止。だが、メタとグーグルのツール使用により、その時までにすでに多くの個人データが共有されていた。
H＆Rブロックは議員らに「少なくとも2、3年」にわたりこのツールを使っていたと証言。報告書によると、タックススレイヤーは2011年にグーグル、2018年にメタのツールの使用を開始。タックスアクト2014年にグーグル、2018年にメタのツールの使用を開始していた。
IRSは、2024年から無料の電子申告サービスを開始する予定だ。IRSが今年公表した報告書によると、米国民の72％が、民間のオンライン申告サービスに代わるものを政府が提供することを望んでいる。
（forbes.com 原文）
