団塊の世代が75歳以上（後期高齢者）になる「2025年問題」が迫るなか、帝国データバンクは全国の「社長年齢」について調査・分析を実施した。その結果、2022年時点での社長の平均年齢は60.4歳。統計として遡れる1990年から32年連続で上昇し、過去最高となった。社長が引退する平均年齢は68.8歳で、70歳目前での交代が一般的だと明らかになった。
社長の年代別構成比を見ると、2022年時点で「50歳以上」が約8割を占める結果に。うち70代以上は25.2％となり、社長の4人に1人が70歳以上の高齢者だと分かった。「50歳以上」の割合は、2017年時点と比べ3ポイント増加。一方で、40歳未満の割合は3.3％にとどまり、2017年時点から0.9ポイント微減した。
さらに業種別では、最高が「不動産」の62.5歳となり、80歳以上の割合は約1割（9.5％）に。最低は「サービス」の58.9歳で、そのうちIT企業が主に分類され、若手起業家が多い「パッケージソフトウェア」では56.1歳だった。また、上場企業に絞ると社長の平均年齢は58.7歳に。最年少は、海外VTuber事業などを手掛けるエンタメ系スタートアップ、ANYCOLORの田角陸社長（27歳、2022年調査時点）だった。
都道府県別では、「秋田県」で社長の平均年齢が62.4歳と最も高く、次いで「岩手県」（62.3歳）、「青森県」（62.1歳）の順に。東北が全国の上位3県を占め、東北6県ではすべて60歳を超えている。一方で、平均年齢が最も低かったのは、6年連続で三重県（59.1歳）。帝国データバンクは、「三重県は2022年時点の後継者不在率が全国で最も低く（29.4％）、唯一の20％台であり、事業承継が進んでいると考えられる」と分析した。
他にも売上高別で社長の平均年齢を見ると、「1億円未満」が最高で61.8歳。そこに「500億円以上」の大企業が、60.7歳で続いた。
帝国データバンクは中小企業庁が「事業承継ガイドライン」において、事業承継の構成要素として主に「人・資産・知的財産」の観点をあげているが、それらを短期間で後継者に引き継ぐことは難しいと指摘。
その上で、「事業承継は急を要するものではなく、後倒しにされる場面も少なくないが、突発的に引き継ぐことになれば、自社のみならずステークホルダーへの悪影響も生じかねない。バトンタッチの時期を見据えながら、時間的余裕を持った事業承継を進める必要があるだろう」と説明した。
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