また、上流階級の人々は下流階級の人々よりも非倫理的な行動をとることがわかっている。いくつかの研究によると、富裕層は道交法を破り、交渉の場で嘘をつき、賞金獲得の確率を増やすために不正を働き、職場で非倫理的な行動を支持し、非倫理的な意思決定傾向を示す傾向があることが明らかになった。
彼らの収入、富、寄付に関するデータはまばらだが、Econofactのデータによると、少なくとも年収200万ドル（約2億8000万円）以上の世帯が、寄付総額のかなりの部分を占めていることがわかる。年収200万ドル以上500万ドル（約7億円）未満の世帯の88.3％が、平均して収入の3.44％を寄付している。年収1000万ドル（約14億円）以上の世帯の95％は、平均して収入の8.6％を寄付している。しかし、年収5万ドル（約700万円）から7万5千ドル（約1000万円）の中流階級の世帯は、収入の平均7.6％を寄付し、米国人の5分の1の貧困層は、収入の4.3％を寄付していることがわかった。
国勢調査局によると、2021年の米国では、3790万人が貧困状態にあった。逆に、フォーブスの報道によると、米国は他のどの国よりも億万長者のシェアが大きく、その数は735人だ。2022年11月、米国の億万長者は合計で4兆4800億ドル（約561兆円）の資産を占めた。Amazonのような大企業は労働者の福祉を犠牲にして存在しているだけで、一般的に億万長者は不公平のためにのみ存在するという意見もある。2022年世界不平等報告書によると、億万長者は世界の富の3％を占め、わずか2600人強の手に大量の富が集まっている。
（forbes.com 原文）
